(写真=PIXTA)
要旨
◆2015年度の実質GDP成長率は、民間消費がふるわず0.7%に留まった。全国の住宅着工は駆け込み需要の反動減からは回復した模様だが、首都圏の分譲マンションについては供給の減少が続き平均価格が上昇している。2016年の地価公示は、8年ぶりに全国全用途で上昇に転じ、上昇地点割合は継続的して増加している。
◆東京オフィス市場は、Aクラスの賃料が、新規供給の影響で前期に一旦下落したが再び上昇、空室率も3.3%と低水準だが、一部では賃料水準が高まったことでテナント誘致に時間がかかる傾向も見られる。東京主要5区のマンション賃料は上昇を続けていたが渋谷区以外では横ばいになってきている。
訪日外国人客数の過去12ヶ月合計は、2016年1月から3月の各月で2,000万人を超え、ホテル稼働率は好調を維持。大型物流施設市場は、首都圏、近畿圏ともに需要が強いが、首都圏では大量供給の影響から空室率が上昇してきている。
◆2015年第1四半期のJ-REIT市場は、マイナス金利導入の発表を受け長期金利が大きく低下したことなどから前年末比8.5%上昇した。J-REITによる物件取得は、昨年第4四半期に大きく鈍化したものの、2016年に入り再び高い水準を回復している。
