9月20・21日の日銀金融政策決定会合での総括的な検証では、デフレ完全脱却を目指し、財政政策、成長戦略と構造改革による企業活動の活性化で生み出したネットの資金需要を、ポリシーミックスとしての日銀の金融緩和の継続で、間接的にマネタイズしてサポートするというスタンスに転換すると考えられる。
政府・日銀の共同目標が金融緩和策の限界を取り払う
金融政策においてネットの資金需要の役割は、これまでほとんど意識されてこなかったし、財政を含めた何らかの資金需要を間接的にマネタイズする（ヘリコプターマネー的な直接的なものではないが）という形になることを躊躇しないことは、これまでの日銀の政策スタンスまたは哲学からの大きな転換となる。
政府との協働をより強くするための枠組みとして、物価と名目GDP成長率を合わせたハイブリッド目標への動きもあるかもしれない。内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、経済再生ケースで安定的な名目GDP成長率は3.5％－4.0％となっている。
日銀がコミットメントする2％の物価目標と、政府がコミットメントする＋1.5％の実質GDP成長率を合わせて、＋3.5％程度の名目GDP成長率を目指す目標が加わってもおかしくはない。ポリシーミックスを意識した政府・日銀の共同目標として、日銀単独で物価目標を達成しようとする、これまでの金融緩和策の効果の限界を払拭する有効な方法となろう。
名目GDPの拡大こそ、政府の重要課題
日銀は現行の金融緩和策を粘り強く継続していき、政府は短期的には財政拡大で、中長期的には成長戦略と構造改革による潜在成長率の引き上げで、そのハイブリッド目標を目指すことになる。
2％の物価が困難でも、成長率が予想以上に加速すれば政策目標は達成にしっかり向かっていると考えることができる。原油価格が下落し物価が下がっても、交易条件改善は名目GDP成長率の押し上げ効果があるため、原油価格の下落に悩まされることもない。
名目GDPを縮小から拡大に転換させたのが、アベノミクスの最大の成果であり、骨太の方針の表題が「600兆円経済への道筋」とされ、名目GDPの拡大が政府の最重要課題であることと整合的だ。名目GDP（＝総賃金）の拡大へのコミットメントが弱く見える中、政策により物価だけ押し上げて家計に余計な負荷をかけるという、インフレ政策が不人気である側面も、是正することができる。
