● 所得税　退職して給与がない期間があるなら手続きを行うと税金が還付される場合がある
サラリーマンの所得税の納税は、1年間の収入をあらかじめ想定し、それを月割りにして源泉徴収する仕組みです。そのため、退職して給与がない期間があると税金を納め過ぎていることになり、還付してもらうためには手続きが必要です。退職した年内に再就職した場合は、転職先の年末調整によって還付が受けられます。そうでない場合は、翌年に自分で確定申告をする必要があります。また、年内に再就職したものの年末調整に間に合わなかった場合も、確定申告によって還付を受けましょう。

● 年金　会社員の間は厚生年金だが……
退職してすぐ次の会社に入らない場合などは、在職中の厚生年金から国民年金へ加入し直す必要があります。退職後14日以内に市区町村の窓口へ行き、加入の手続きを行いましょう。保険料の納付は、金融機関のほか、コンビニでの支払いやクレジットカード、口座振替でも行うことができます。

● 健康保険　任意継続にするか国民健康保険に加入するか
退職すると健康保険の被保険者資格を喪失するため、速やかに手続きをする必要があります。手続きには、家族の扶養に入る以外には、以下の方法があります。

・ 在職中に加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用
・ 国民健康保険を利用

任意継続の場合は、退職の翌日から20日以内に加入していた健康保険組合を通じて手続きを行います。一方、国民健康保険に加入する場合は、退職の翌日から14日以内に居住地の市区町村の国民健康保険担当の窓口へ行き、手続きを行う必要があります。

転職時には、税金や社会保険のさまざまな手続きが必要になります。必要書類については事前に確認して用意しておきましょう。特に、一度離職する場合は、自分で行わなければならないことが多く面倒に感じるかもしれません。あらかじめ必要な手続きの内容をしっかり把握しておき、スムーズな転職活動ができるよう心がけましょう。（提供： お金のキャンパス ）

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