転職すると、職場環境だけでなく、生活スタイルなどさまざまなことに変化が生じます。初めのうちは新しい仕事や生活に慣れるだけで精いっぱいかもしれませんが、忘れてはいけないのは税金や社会保険のことです。なぜなら、退職する時点で転職先が決まっているかどうかで、必要な手続きなどが変わってくるからです。
新しい転職先が決まっている場合の手続き
転職時に必要な税金や社会保険の手続きはいろいろありますが、転職先の会社が決まっているかどうかで必要な手続きが違ってきます。新たな転職先が決まっている場合、以下の書類を入社後に提出することで、前の会社から事務手続きを引き継いでもらえます。
・ 源泉徴収票
・ 年金手帳
・ 雇用保険被保険者証
また扶養家族のいる人は、「健康保険被扶養者異動届」を提出します。新しい転職先が決まっている場合、基本的には新旧それぞれの会社で手続きをしてくれるため、自分で行わなくてはいけない手続きはそう多くはありません。しかし、離退職後の空白期間がある人や転職先が決まっていない人は、次のような公的手続きが必要になります。
転職先が決まっていない場合に必要な手続き
退職後、再就職まで離職期間がある場合や、新たな転職先が決まっていない場合、自分で税金や社会保険の納付などの手続きを行わなければなりません。どのような手続きが必要なのか確認していきましょう。
● 住民税 1～5月の退職と6～12月の退職では違う？
在職中は会社が本人の代わりに住民税の納付を代行してくれるため、住民税については退職して初めて意識するという人も多いかもしれません。住民税とは、1〜12月までの1年間に発生した所得に対し課税される税額を、翌年6月から翌々年5月までの間に後払いで納める仕組みとなっています。退職後は自分で納税しなければなりませんが、退職の時期によって支払い方法が異なりますので気を付けましょう。
1～5月に退職した場合、5月までに納めるべき残額を退職時までに一括で支払います。その後、6月1日付で再就職している場合は転職先で給料から天引きしてくれますが、離職中の場合は納付通知書に従い自分で納付します。一方、6～12月に退職した場合、翌年5月までに支払うべき残額を退職時までに一括で支払うか、もしくは退職後に分割によって自分で納税します。
