京都,ホテル,違法民泊
ユニホーが京都市下京区で進める大型ビジネスホテル・烏丸五条ホテル(仮称)の建設現場(筆者撮影)

訪日外国人観光客の急増を受け、京都府京都市でホテルなど宿泊施設の建設ラッシュが起きている。訪日外国人観光客の多くは首都圏と京阪神を回る観光ルートを通るが、市内は首都圏以上にホテルの予約が難しい。

市が違法民泊を排除して宿泊施設の誘致を打ち出していることもあり、建設計画が目白押しの状態だ。

さらに、ゲストハウスなど旅館業法の簡易宿所の許可を取る施設も急増中で、当分の間市内から宿泊施設建設の槌音が絶えそうにない。

三井不動産、西鉄などもホテル運営に参入

京都市を南北に貫く幹線道路・烏丸通。その沿線に当たる下京区のオフィスビル2棟の跡地で新しいホテルの建設工事が進んでいる。不動産管理のユニホー(名古屋市)が新築中の大型ビジネスホテル「烏丸五条ホテル(仮称)」だ。

烏丸五条ホテルは地上10階建て延べ約9000平方メートルで、客室305室。ユニホーが2015年に50億円近くをかけ、購入していた。完成後に土地と新築した建物を売却するホテルの「建て売り」事業とし、2018年冬ごろの開業を目指している。

ユニホーは住宅分譲やマンション管理を主力としているが、2015年からホテルの「建て売り」事業に本格参入した。ユニホーでは「京都でホテルのニーズは高く、一等地を見つけられた。今後の観光需要を考えると、大きな魅力を感じている」としている。

東山区では、「京都祇園小松町ホテル(仮称)」の建設が進んでいる。不動産運営のNTT西日本アセットプランニング(大阪市)がホテルを建設し、不動産大手の三井不動産〈8801〉グループが建物を賃借し、ホテルを運営する。オープン予定は今秋。

ホテルは地上5階、地下1階建て延べ約8000平方メートル。客室は163室を予定している。現場は観光名所が近くに多い祇園エリアの一角で、京都観光にもってこいの場所。訪日外国人観光客の利用も想定し、高級感漂うホテルにする計画だ。

三井不動産広報部では「京都観光はこれからも需要が伸びそう。2014年にオープンした三井ガーデンホテル京都新町別邸も好調で、小松町ホテルにも大きな期待をかけている」と語った。

このほか、中京区で私鉄大手・西日本鉄道〈9031〉の「ソラリア西鉄ホテル京都プレミア三条鴨川」が4月にオープンする。地上5階、地下1階の建物に約200室が入り、「鴨川ビュー」の客室も用意する。

東山区の老舗料亭「京大和」は、敷地内にホテルを建設し、2019年に開業させる計画。運営は米ホテル大手のハイアットに委託、「パークハイアット京都」とする。ホテルは地上2階、地下4階建てで、客室数は70室程度になる予定だ。

年ごとに増える宿泊施設の新規許可件数

京都市によると、宿泊施設の新規許可件数はここ数年急増の一途をたどっている。2012年度には49件にすぎなかったが、13年度は62件、14年度は106件、15年度は255件に上った。2016年度上半期(4~9月)は342件と、半年間で前年度を大きく上回っている。

ホテルでは、2016年にマレーシア系の複合企業ベルジャヤグループが建設し、カナダのホテルチェーン・フォーシーズンズが運営する「フォーシーズンズホテル京都」が東山区で開業した。下京区では私鉄大手・小田急グループのUDS(東京)が運営する「ホテルカンラ京都」が、隣接する教育施設をホテルに転用して増床リニューアルオープンしている。

2015年は、下京区でビジネスホテルチェーンのベッセルホテル開発(広島県福山市)が運営する「ベッセルホテルカンパーナ京都五条」、右京区で不動産開発の森トラスト(東京)が運営する「翠嵐ラグジュアリーコレクションホテル京都」などが相次いで開業した。

特に急増ぶりが目立つのは、京町家などを改装した簡易宿所だ。2016年度上半期だと、届け出のあった342件のうち333件を占める。

市中心部の中京、下京、東山の3区では、利用可能な町家が豊富な一方、土地利用が満杯状況で、大型ホテルを建設することが難しい。市が違法民泊の取り締まりに力を入れ、簡易宿所の許可を取るよう指導、助言していることも、増加に拍車をかけたとみられる。

京都市医務衛生課は「訪日外国人観光客の増加に伴い、市内での宿泊施設新設に関心を持つ業者が増えている。建築確認の申請も2015年度から急増しており、建設ラッシュはさらに続きそうだ」とみている。

ざっと6000室分の宿泊施設が不足

京都市内には2016年3月末現在でホテル、旅館、簡易宿所を合わせて1228の宿泊施設が営業している。客室数は約3万に及び、1日当たり約7万人を収容することができる計算になる。

しかし、2015年の市内主要27ホテルの客室稼働率は88.9%。2016年1~7月の主要32ホテルの稼働率も87.5%に達し、ほとんど予約を取りづらい状況が続いている。2016年7月に文化庁が京都移転の社会実験をした際も、職員は市外に宿泊せざるを得なかった。

市は2020年に市内に宿泊する外国人観光客を2015年比4割増の年間440万人と推計している。受け入れには新たに1万室程度の宿泊施設が必要になる。今後、開業予定の施設を考慮に入れても、ざっと6000室分を確保する必要があるという。

このため、市は2016年10月、宿泊施設の建設を促す誘致策を打ち出した。ホテル建設を制限されている地域でも、周囲の景観との調和など基準を満たせば特例として建設を認める内容で、宿泊業界などからこれまで以上に注目を集めそうだ。

高田泰 政治ジャーナリスト この筆者の 記事一覧
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

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