米アリゾナ州で2月7日、ブロックチェーンによるスマートコントラクトを合法化する法案が提出さた。

現時点では曖昧な位置づけにある法的強制力範囲に規定を設け、ブロックチェーンの法的活用環境を整備していくという意図がある。その反面、新たな技術が経過観察段階にあることから、様々な意見が飛びかっているようだ。

スマートコントラクトの弱点　法的枠組みの確立は慎重に？

既存の契約書に代わる革命的技術として、様々な分野で注目を浴びているスマート・コントラクト。ブロックチェーンの利点を活かし、改ざん不可能な契約内容を永久的にブロックチェーン上に保存できるという点で評価されているが、現時点では法的拘束力が確立されていないという弱点がある。

ジェフ・ウェニンガー共和党議員によって提出された法案は、「ブロックチェーン化された署名に法的拘束力を与え、スマートコントラクトを正式な電子契約・記録として確立させる」というものだ。

それに加え、「スマートコントラクトに記載された情報の所有権を明確化する」ことなども提案されている。

こうした動きは米国で広がりつつある。昨年5月にはバーモント州で、ブロックチェーン化されたデータを「法的効力のある証拠物」として法廷で承認する法案が提出された。

ブロックチェーン分野における法的枠組みを早期に確立しておくことは、今後の長期的発展に欠かせない重要なプロセスとなるだろう。しかし世界中がまだブロックチェーンの研究段階にあるという観点から見た場合、決定的な枠組みを構成するには時期尚早という意見も多い。

ポール・ボイヤー共和党議員からは今年1月、ブロックチェーンによる銃器販売の追跡を禁ずる法案がだされたことも、仮想通貨情報サイト「Coindesk」が報じている。（ FinTech online編集部 ）

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