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(写真=Thinkstock/Getty Images)

2017年の春闘に大きく影響するトヨタ自動車 <7203> の労使交渉が妥結、ベースアップ(ベア)額は昨年の月額1500円を200円下回る1300円となったようだ。日本経済新聞ほか主要メディアが伝えた。ベアを含む賃金改善の全体額は、2400円となる。

報道によると、ボーナスについては要求は6.3カ月分、これに対して満額回答。ボーナスの満額回答は7年連続という。しかし、実際のボーナスの金額は労働組合からの要求自体が前年よりも0.8カ月分低いものであった為、前年割れの数字となる見込みだ。

トヨタ労使の交渉結果は他社にも大きく影響する。日産自動車、ホンダ・日立・NEC・パナソニックなどの電機大手の労働組合は、いずれもトヨタと同じく3000円のベアを要求。このうち、日産自動車とホンダの回答については、現時点で未定だが、ホンダ・日立・NEC・パナソニックなどの電機大手については、1000円のベアという見通しだ。昨今の報道を騒がせている東芝やシャープの労働組合は、ベアを要求しなかった。

トランプ・安倍両政権双方からの重圧

トヨタが2017年2月に発表した2017年3月期の通期(2016年4月-2017年3月)の予想最終損益は前期比26%マイナス、前回予想より1500億円も大きな上方修正を行い、1兆7640億円だったが、トヨタの春闘は大盤振る舞いという訳にはいかなかった。

菅官房長官は記者会見で「少なくとも昨年並みの水準の賃上げ、4年連続のベアの実施を期待したい」と、春闘抗争中の労使をけん制するような発言をしている。

トヨタの肩には、労働組合の期待だけではなく、トランプ政権と安倍政権双方からの期待も重くのしかかっている。トヨタの春闘の模様には、自社の業績予測だけでは答えが出せないグローバル企業としての苦悩がにじみ出ているようだ。(ZUU online 編集部)

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