新潟県に地盤を持つ地方銀行である第四銀行 <8324> と北越銀行の二行が、経営統合の方向で最終調整に入ったことが3月16 日、分かった。週刊ダイヤモンドが報じたところによると、2018年春にも持ち株会社を設立して、将来的には合併を目指すという。17日時点では両行共に公式に統合を認めるコメントは出していない。

統合で10位台に

第四銀行は県内最大手の地方銀行で、従業員はおよそ2300人、総資産額はおよそ5兆4000億円(16年9月30日現在)。北越銀行は従業員1500人を抱え、2兆4000億円余りの資産を保有している(16年3月31日現在)。統合が実現すれば、連結総資産額は単純な合算でおよそ8.2兆円。全国の地銀、グループの中でも10位台の大型の銀行グループが誕生することとなる。

同じ都道府県内に基盤を持つ地方銀行の統合といえば、今月3日に大阪府の地銀で三井住友ファイナンシャルグループ(FG)傘下の関西アーバン銀行と、みなと銀行。そしてりそなホールディングス(HG)傘下の近畿大阪銀行の3行が統合する見通しを発表したばかり。

マイナス金利政策に苦しむ

こうした地方銀行の統合が増えている背景には、人口の減少と日銀の続ける超金利政策の影響が大きい。

新潟県の人口は減少を続けており、国立社会保障・人口問題研究所の2013年の統計によると、2010年からの3年間で15~64歳の年齢は2割も減少したという。

全国銀行協会の発表によると、地方銀行は都市銀行に比べ、この金利収入を主とする資産運用益に大きく依存しているという。それだけに利ざやに直接の影響を与える日銀のマイナス金利政策は2行の業績に直接大きな影響を与えた。

気になるのは公正取引委員会の判断だ。昨年2月に基本合意を発表した長崎県の十八銀行-親和銀行の案件では、統合すればシェア約7割の地銀が誕生することもあり、公正取引委員会の審査が長引き、統合の時期予定時期を10月に延期している。

帝国データバンクの調査によれば、今回の第四銀行-北越銀行の案件でも、統合が実現すれば、県のシェアの半数以上を占める大型銀行グループの誕生となるだけに、審査の長期化を懸念する声が上がるだろう。公取委の判断に注目が集まる。(ZUU online 編集部)

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