老後の備えはいくら必要？今からできる資金の貯め方

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄFPｵﾝﾗｲﾝより

2017/04/01

著者ZUU online編集部

「老後破産」という言葉を耳にすることもあり、老後資金に対する不安を抱いている方は多いでしょう。具体的にいくらあればゆとりある老後を迎えられるのでしょうか。今回は、老後に必要な資金の計算方法、定年間近でも貯められる方法を解説します。老後の不安は早めに取り除いておきましょう。

老後にかかるお金は人それぞれ

人生には3つの大きな支出があるといわれています。それが「子供の教育資金」「住宅購入資金」「老後資金」です。「子どもの教育資金」は進学する学校が公立か私立かによってかかる費用の差はありますが、学費などからおおよその額を算出できます。「住宅購入資金」も一戸建てかマンションかなど、希望する物件の条件などから必要な額を算出することができます。

しかし、「老後資金」はどれくらい長生きするか、どのようなライフスタイルを希望するかによって、かかるお金は人それぞれ違います。会社の退職金や支給される年金額も違うため、自分で備えておくべき金額も人によって異なります。

老後にかかるお金を算出するためには、一般的にどの程度生活費がかかるのかを計算したうえで、退職金と年金を差し引いて計算してみるとよいかもしれません。その差額が、あなたが備えておきたい老後資金なのです。

老後に必要な備えの計算方法

生命保険文化センターの「平成28年度生活保障に関する調査」によると、夫婦ふたりで老後を迎える場合、最低生活日常費は月額平均で22万円という結果が出ています。仮に老後の生活を20年間と考えると、22万円×12ヵ月×20年間で5,280万円が老後の資金として必要ということになります。

経済的にゆとりのある老後を迎えたい場合は、月額平均12.9万円を上乗せし、夫婦で月34.9万円がひとつの目安となっています。そのため、老後に必要な備えは34.9万円×12ヵ月×20年間で8,376万円ということになります。老後にかかる費用の内訳は、食費や光熱費などの生活費のほか、住居関連費や各種税金や保険料などです。ゆとりある老後の資金には生活費に加えて旅行やレジャー、身内との付き合い、趣味にかかる費用が含まれています。

夫婦ふたりでゆっくり過ごせるのが老後なので、ギリギリの生活を送るのではなく、趣味や友人・身内との付き合いを思う存分楽しみたいですよね。老後資金は算出額より少し多めに用意しておくと安心です。子どもの結婚資金や住居購入資金を援助したい、家のリフォームや海外旅行を考えているという場合は、その額も考慮しておきましょう。

定年間近でも老後資金は貯められる？

一般的に末っ子が独立してから定年までは、教育費の支出が終わり、住宅ローンも完済していることが多いため比較的資金を貯めやすい時期といえます。しかし、今の40代や50代は、晩婚化の影響により定年間近でも教育費や住宅ローンといった大きな支出を抱えていることもあります。これにより貯める期間が短くなり、十分な老後資金を貯めることができないという状況も珍しくありません。

とはいえ、定年間近でも老後資金を貯めることは可能です。老後に必要な資金を試算したら、今からでも毎月決まった額を貯めていきましょう。まず、教育資金と住宅ローンが残っている人は、それらをいかに完済するかを優先させます。教育費は奨学金の利用を検討し、住宅ローンは繰り上げ返済を考えてみましょう。

もし、貯金だけでは老後の資金を準備できそうにない場合は、資産運用を始めてみてもいいかもしれません。老後の資産運用は、収益性を重視するのではなく、安全性と流動性を優先する必要があります。大切な老後資金を減らさないために、資産運用方法をしっかり勉強したり、プロのアドバイスをもらったりするなどして対策を立てていきましょう。

働く意欲のある方は、60歳で定年退職するのではなく再雇用制度などを利用して長く働くことを視野に入れるといいでしょう。無理のない範囲でやりがいのある仕事であれば、月々の収入の足しにもなり、老後も暇を持て余すことなく生き生きと過ごすことにもつながります。