日本マクドナルド(東京都新宿)は、三井住友銀行と提携し、今年の下半期より順次、全国の店舗においてクレジットカードでの決済サービスを開始することを21日発表した。2020年の東京オリンピックに向け外国人観光客が増加する中で、その取り込みを図る狙いがある。

国際クレジットカード6種が使用可能に

今回日本マクドナルドが新たに取扱いを決めたのは「Visa」「Mastercard」「JCB」「ダイナース」「ディスカバー」、「アメリカン・エクスプレス」といった等の主要な国際クレジットカード6種類。

日経新聞の報道によれば、国内のファストフードチェーンでは、支払いに時間がかかる懸念やカード会社への手数料がかかることなどを理由として、クレジットカードを導入している例は少なく、モスフードサービスや吉野家などの大手も対応していない。

しかしカード社会であるアメリカやオーストラリアなど海外のマクドナルドの店舗において、クレジットカードの利用が一般的であること、2020年のオリンピックに向けて訪日観光客の増加が見込まれていることを受け、顧客サービス強化を図ることで増ることで訪日観光客の囲い込みを図る狙いだ。

国内での主要な電子マネーに対応

対応する電子マネーについても数を増やす予定で、2008年より使用されていた「iD」「WAON」「楽天Edy」に加え、株式会社セブン&アイ・ホールディングスが展開する「nanaco」のほか、JR東日本の「suica」やJR北海道の「kitaka」などの交通系電子マネーあわせて10種類が追加する。これにより国内で主要な電子マネーのほぼ全てに対応することになる予定だ。

また対象機器にかざすことで支払いができる電子決済方式である近距離無線通信規格(NFC)の「ビザ ペイウェーブ」や「マスターカード コンタクトレス」等4種類も使用可能となる。NFCは小型のICチップを搭載した端末を読み取り機器に近づけることで、データ通信を行うもので、海外で普及している。

海外マクドナルドと国内店舗の差については、欧米諸国では2015年から導入が始まっていた無人オーダー機も、日本では2016年10月にようやく日本設置が開始されたほか、フリーWifiが使える店舗の数は少ないなど、新サービスの遅れや利便性の不足など、かねてより指摘を受けてきた。

日本マクドナルド公式ホームページにおいて、今回の動きを「公式アプリの刷新」や「フリーWifi」や「dポイント」などと言ったものと連動したものと位置づけ、観光客はもちろん、国内の利用者に対しても「新たな利便性」を提供するとしている。

導入は2017年下半期に電子マネーの利用を拡大、その後クレジットカードやNFCによる決済サービスを順次開始する。またこれとともにICクレジットカードに対応したマルチ決済端末を導入する予定だ。(ZUU online 編集部)

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