長引く低利回りと低金利に押され、アジア圏の投資家がインフラ債券に殺到していることが、豪大手ウェルス・マネージメント会社、AMPのマネージング・ディレクターの発言から明らかになった。

インフラ整備計画への支出は世界的に拡大傾向にあり、昨年だけでも4130億ドル(約45兆7149億円、英データ会社、Preqin調査)という記録的な規模に達している。

特に台湾や韓国の投資家を魅了 不動産投資人気も継続

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

シンガポールのstraitstimes紙の取材に応じたAMPアジア部門マネージング・ディレクター、ケリー・チン氏によると、「アジア圏の投資家によるインフラ債券投資が過去5年間で3倍に増えた」という。

過去数年にわたる確定利付証券の変動にうんざりした投資家が、資本価値という観点で比較的安定性が高く魅力的な収入が狙えるインフラ債券に移行しているとチン氏は分析。メザニン債(中間リスク債券)を含むインフラ債券は、ほかの投資適格債券よりも相対的に高い利回り水準を維持している。

インフラ債券は公益・インフラ関連の事業(電力・水道・道路・通信・エネルギー・鉄道なども含む)を営む企業や機関が発行しているという点で、投資家にある種の安心感を与える。一般的に公共性が高く、生活基盤に欠かせない事業とあって、需要の変動や財務状態に大きな変動が現れにくいのが特徴だ。

インフラ整備計画への支出は世界的に拡大傾向にあり、米国でもトランプ大統領が水道システムや空港、道路の修復などに1兆ドル(約110兆7000億円)の投資を呼びかけている。
こうした流れから、特に台湾や韓国の投資家間でインフラ投資への関心が拡大している。また豪不動産や商業用不動産の人気も、高リターンを狙うアジア投資家間でますます高まっているそうだ。(ZUU online 編集部)

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