スタートトゥデイ <3092> が4月28日に発表した、2017年3月期連結決算によると、売上高は前年同期比40%増の764億円、営業利益は同48%増の263億円、経常利益は同48%の264億円、純利益は同42%増の170億円となった。順調な成長が確認できる好決算となったが、同社は更なる成長を目指し次の手を打つ。

2018年3月期も2ケタ成長を見込む

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(画像=Webサイトより)

商品取扱高は前年同期比33%増の2121億円となり、2000億円の大台を突破した。商品取扱高は2ケタ成長を続けており、前年同期は24%であった伸び率が一段と加速した。アパレル最大手であるオンワードホールディングス <8016> の2017年2月期の売上高が2449億円であった事からもスタートトゥデイの勢いがうかがい知れる。

成長を続ける主力サイト「ゾゾタウン」には多くの企業が出店している。出店ショップ数は954ショップとなっており、2017年3月期には「GAP」や「Francfranc」等194ショップが新規出店をしている。退店したショップ数を差し引いても87ショップの増加となり、取扱ブランド数も3928ブランドまで増加している。

年間購入者数も増加を続けており、2017年3月期には632万人が利用している。この集客力が多くのショップを引き付ける要因となっている。また、出店企業は同社に手数料として支払う必要はあるが、実店舗を構えるよりもコスト負担が小さいというメリットもある。

同社は2018年3月期の連結業績予想について、売上高は前期比31%増の1000億円、営業利益は同22%増の320億円、経常利益は同21%増の320億円、純利益は同30%増の222億円としている。商品取扱高は同27%増となる2700億円を見込む。高い成長率を維持し、大台となる売上高1000億円を目指す。

ツケ払い、PBの次なる戦略は?

同社は中長期目標として、商品取扱高5000億円を目指している。今後も高成長を続ける必要があるが、同社は多くの戦略を練っている。

「ツケ払い」もその一つである。2016年11月よりスタートさせたサービスであり、その名の通り、商品の購入代金を2ヵ月間ツケにする事が出来る。上限金額は税抜5万円までであり手数料も掛かるが、同社は一定の需要があると見ており、CMでも大々的に宣伝している。今回の決算発表では、「ツケ払い」が業績に与えた影響は開示されなかったが、2017年3月期第4四半期の業績へのインパクトは大きかったと説明している。

ツケ払いは簡易な審査を行うのみであり、未払いのリスクを指摘する声もある。しかし、購入金額の上限は5万円である事や、実際の請求や回収業務をGMOペイメントサービスへ委託をしている事を踏まえると、万が一未払いが増加した場合も業績に与える影響は軽微であると見られる。

次なる戦略はプライベートブランド(PB)の設立である。前沢友作社長は決算発表会で2018年3月期中のPB立ち上げを明言し、PB事業の成長性にも自信を示した。インターネット通販サイトの運営だけでなく、アパレルメーカーへ事業領域を広げる事により高成長の維持を目論む。

成長を続けるスタートトゥデイの後を追い、多くの企業がアパレル通販事業に目を付ける。特にアマゾンジャパンや楽天 <4755> の総合通販企業は「ゾゾタウン」を大きく凌ぐ利用者数を持ち、その動向は業界の勢力図を塗り替える可能性がある。

アパレルメーカーも自社サイトでの通販に力を入れており、アパレル通販事業は今後競争が激しくなると見られる。現在はアパレル専業として事業を行ってきたスタートトゥデイに一日の長があるが、その地位は安泰とは言えない。(ZUU online編集部)

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