ゴルフ関連システムを手がけるゴルフスタジアム(東京・豊島区、代表堀新氏、資本金約5100万円)が東京地裁から破産手続きの開始決定通知を受けた。帝国データバンクによると、負債額は約57億円。

同社は全国のゴルフ場などにゴルフスイングの解析システムなどを販売していたが、一部取引先と支払いをめぐるトラブルが発生。1000人を超える利用者が被害者の会を設立し、詐欺容疑で告訴していた。

レッスンプロら被害者の会が第三者破産を申し立て

今年3月、レッスンプロらに「スイング解析ソフト」を信販会社経由で販売する一方で、無料で作成を請け負ったWebサイトの広告料を支払う契約を結んでいた。契約の際、ソフト代金は広告代金で相殺され、「実質無料になる」との説明だった。

しかし広告料の支払いが全国的に滞った。この結果、1000人を超える利用者が被害者の会を設立し、詐欺容疑で告訴するなど事態は悪化。債権者からの破産申し立てを受け、今回の措置となった。

申し立て時点の負債は約56億6202万円。そのうち約36億7747万円はゴルフレッスンプロなど1153人に対する未払い広告料となっている。

ゴルフスタジアム被害者を守る会(被害者の会)は7月6日、東京地裁にレッスンプロらの債務不存在の確認を求め、信販会社に集団訴訟を起こしたことを明らかにした。原告232人は、総額8億円の賠償を求めている。

同社は契約の際、ソフト代金は広告代金で相殺され、「実質無料になる」などと説明していた。レッスンプロらは総額40億円近いソフト代の残債を抱えることとなった。報道によると、レッスンプロらが被害者の会を発足させ、6月27日に18人が東京地裁にゴルフ社の第三者破産を申し立てていた。

信販会社とGSが被害拡大を助長

東京商工リサーチによると、被害者の会の西村弁国彦弁護士は、信販会社が同社一体になって被害拡大を助長した責任があることを指摘しており、特に以下の2点を問題視している。

信販契約は同社の一時的な運転資金の獲得を目的としており、価値のない商品の信販契約が交わされ、分割金支払いを同社が負担するキャッシュバックスキームとなっていること。そした、「営業用」商品の購入は割賦販売法の適用除外となるが、レッスンプロらは利用意思がなく、「営業用」にあたらないことだ。

弁護団は、キャッシュバックスキームは公序良俗に反し、2点目の割賦販売法による保護規定(クーリングオフや不実告知があったことによる契約取り消し)が適用されるべきと主張している。(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

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