空室率が減少しているオフィスビル
東京・大阪を始めとする大都市圏におけるオフィスビルに関して、以前は空室が目立っていましたが、今は空室率が減少しています。札幌・名古屋・福岡等でも同じ傾向が見られます。公示地価・実勢地価・路線価・基準地価を平均した数字は2010年に底を打ちましたが、その後は上昇と下落を繰り返しつつ、2014年に入ってようやく反転する兆しが見えました。不動産売買をするには地価推移を見る方が良いでしょう。
東京都心のオフィス空室率が5年3ヶ月ぶり6.5％以下に
三鬼商事の調査では、東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビルの空室率は2013年7月以後連続して改善しており、2014年5月末時点では6.52％、同年6月末には6．45％に回復しており、これは2009年3月以来、5年3ヶ月ぶりの水準です。三幸エステートの同様の調査（ただし基準階貸室面積200坪以上に限る）でも4.49％と2009年5月以来の数字があらわれました。
新築ビルの空室率が18.09％と20％を下回り、既存ビルでも6.23％と減少しています。その理由として大手企業による都心回帰または引っ越しが上げられます。1000坪を超える大型契約も目立ちます。5月の「虎ノ門ヒルズ」、6月の「飯田橋グラン・ブルーム」等が目玉ですが、それ以外でも空室が減少しています。平均賃料は約5000円／平米、約1％／年の上昇に留まっているもの、毎月着実に上昇しています。しかし低価格なビルに移る現象も同じぐらい起きており、大幅な賃料上昇は見られません。
