不動産投資家であれば、当然のように確定申告をする義務があります。それに対し、投資用物件ではなく自宅用の物件を購入するために住宅ローンを借りた場合には、確定申告をする義務はありません。自宅用の物件から直接的な収入が入るわけではないので、所得税や住民税に影響は出ないからです。
しかし、控除を受けられる人、控除を受けられる住宅に一定の条件はありますが、確定申告をすることで「住宅ローン控除」を受けることができます。税金支払い後に、控除された分だけ減った税額が還付金という形で戻ってくるのです。ここでは住宅ローン控除の概要と、手続き方法について説明します。
マイホーム購入時に確認したい住宅ローン控除
自宅用の一軒家やマンションなどの住宅を購入するとき、自分のお金だけで購入価格をまかなえる人はほとんどいないでしょう。金融機関から住宅ローンという形で融資を受ける人がほとんどではないでしょうか。
国は、国民の住宅取得を促進するために「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」という税制優遇措置を講じています。一般に「住宅ローン控除（減税）」と呼ばれることからも分かるとおり、支払っている住宅ローンの額に応じて税金が安くなる措置です。より正確には、源泉所得税を支払った後にその一部が還付される仕組みとなっています。
当然ながら、住宅ローンの返済金額は家計に長い間負担をかけることになります。そのため、年末時点での住宅ローン残高の1％が10年間にわたって毎年の所得税から控除されるのです。たとえば、ローンが3,000万円残っているのであれば、すでに納めた所得税から30万円が返ってきます。家計にとって、この還付制度は大変メリットが大きいと言えるでしょう。
ただし、2018年4月段階では、対象となる住宅の建築期間が2021年12月31日までとなっています。また、一般の控除限度額は40万円なのですが、「認定長期優良住宅」または「認定低炭素住宅」に国から認定されると50万円となります。いずれにしても限度があることを頭に入れるとともに、今後関連する法律が改正されないかどうか、確認することをおすすめします。
住宅ローン控除のための確定申告
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。自営業者や個人事業主、収入の高い会社員など毎年確定申告を経験している人以外、すなわち確定申告の経験のない一般的な会社員にとっては、少し面倒に感じるかもしれません。しかし、年間で数十万円のお金が戻ってくるのであれば、手間をかけてでも確定申告書を作成・提出する価値はあるでしょう。
所得税は、名前の通り自分の所得に対して課せられる税金です。したがって、住宅ローン控除を受けるには自分の所得を証明する源泉徴収票、そして住宅購入時の売買契約書や登記事項証明書など自宅の売買に関連する書類を入手しましょう。また住民票の提出も必須なので、忘れずに役所で発行してもらってください。最後に、残高を示す残高証明書が金融機関から郵送されてくるはずなので、捨てずに取っておきます。
どんな住宅でも共通して必要なのは残高証明書と源泉徴収票（会社員以外なら不要）だけなのですが、それ以外にも新築・中古など住宅の種別によってさまざまな書類が必要です。詳細については、以下の税務署資料をご参照ください。
なお、確定申告の時期は1月頃から3月15日までです。自営業者や個人事業主の場合は、他の申告と合わせて2月16日～3月15日の期間に行います。還付金の振込時期は個人によりますが、だいたい3月から4月のことが多いようです。確定申告書を作成し、郵送するか税務署で直接手渡すかのどちらかで提出します。
翌年以降は確定申告が不要に！
住宅ローン控除は10年間適用されるのですが、毎年確定申告をする必要はありません。最初の年に確定申告をすれば、翌年以降は年末調整だけで住宅ローン控除を受けることができます。わざわざ確定申告書を作成しなくてもよいのは、多忙な会社員にとってありがたいことです。
ただし、書類は用意しなくてはいけません。年末調整の時期までに、控除の申告書や証明書、残高証明書を提出する必要があります。詳しいやり方については、早めに年末調整の担当部署に確認を取っておくべきです。
確定申告の作業は発生しますが、決して少なくない還付金を受けられるのは大きいです。また、確定申告の作業の過程で、税金に対する意識が高くなるメリットもあります。前もって必要書類を集めておけば、そこまで手間取ることもありませんから、住宅ローンで自宅を購入した方は住宅ローン控除を受けることをおすすめします。（提供：Incomepress ）
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