日銀が政府と共同でインフレ目標を「2％」に設定したのは2013年。そこから、達成時期の後ろ倒しが幾度かあり、ついに今年4月には達成時期の明示も止めてしまったが、それでも、2％という目標は変えていない。なぜ日銀は、2％のインフレ目標にこだわるのだろうか。
インフレの先に何があるのか？
インフレとは、モノやサービスの価格が上昇することを指す。消費者目線で見れば、物価上昇は極力避けたいと考える人も多いだろう。むしろ、物価が下がるデフレの方が望ましいという人もいるかもしれない。
では、日銀が2％のインフレ目標にこだわる理由は何だろうか。一言で言えば、「適度なインフレが経済成長につながる」という理論に則っているためだ。
貯蓄より、消費・投資に回すというインセンティブが生まれる
インフレ局面においてはモノやサービスの価値が上昇するが、お金の価値が下がるという見方もできる。現金を保有していた場合、その価値はインフレ率分だけ目減りすることになる。インフレは現金価値の逓減を意味するため、貯蓄より消費や投資に回すインセンティブを生むこととなる。このような貯蓄から消費・投資へと向かう資金の流れが、経済成長につながっていくのである。
こうしたインセンティブの変化に加え、企業にとっては物価上昇による純粋な売上拡大効果も期待できるため、「適度なインフレが経済成長につながる」という理論が成り立つのだ。
インフレ率の上昇が賃金上昇につながる
またインフレ率の上昇による企業業績の改善は、賃金上昇圧力も生む。その賃金上昇が消費をさらに喚起し、より一層企業業績が改善し、経済が成長するという好循環を生む。
現在、政府は企業に対して賃上げの要請を行っている。これは賃上げによる消費拡大を期待したものであり、賃上げを行うことでインフレ率を上昇させ、景気回復を生み出す狙いがある。
インフレは財政健全化にも効果を発揮？
インフレは財政健全化にもつながるという意見もある。それは、インフレによる企業業績改善や賃金上昇による景気回復によって税収が増えるという理論に基づく。
もう一つ、インフレが財政にもたらす重要な効果がある。インフレとは通貨価値の下落も意味する。日本は多額の政府債務残高を抱えているが、インフレが進めば債務残高の実質価値は減少することになる。
仮に2％のインフレが続いたとすると、33年で債務残高の実質価値は半減する。この間、均衡財政を維持できたとすれば、インフレによる財政健全化が実現する。
なぜインフレ目標は「2％」なのか？
日銀がインフレを目指す理由を説明してきたが、なぜ目標は2％なのだろうか。
第一次世界大戦後のドイツに代表されるように、急激なインフレが経済に深刻な影響を与えることは歴史が証明している。近年ではジンバブエで起きたハイパーインフレも記憶に新しいだろう。
まずは、グローバルスタンダードにならうことが重要だ。米国をはじめとする多くの先進国では、2％のインフレ目標が設定されている。これは、過去の経験則から導き出された値でもあるが、他国と足並みを揃えることで円高トレンドを回避する狙いもある。インフレ率を通貨価値の下落率と考えれば、他国より低いインフレ目標を設定すると、相対的に下落率の低い通貨とみなされる可能性がある。グローバルスタンダードにならうことには、こうした理由がある。
もう一つの重要な点として、金利引き下げ余地を確保するという意味合いもある。リーマンショック等の急激な景気悪化時に、実行力のある金利引き下げ政策を行えるよう、2％程度の「のりしろ」を確保しておきたいというわけだ。
反対にデフレだとどうなるのか？
デフレでは、インフレと反対の現象が起きる。モノやサービスの価値が下落していくが、それに併せて企業業績にもマイナスの力が働き、賃金が伸び悩む。賃金下落を見据えた生活防衛意識に加えて通貨価値は上昇、貯蓄性向が高まり、消費や投資が冷え込むことになる。さらに通貨価値の上昇が円高を生み、企業業績を圧迫するという悪循環が生まれかねない。
これらはすべて、バブル崩壊以降日本が経験してきた現象である。この負の循環を逆回転させるため、日銀はインフレにこだわっているのである。
文・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES
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