中国が一人っ子政策廃止
今から3年前の2015年10月29日、中国が人口抑制のためにとってきた「一人っ子政策」を撤廃しました。年齢構成が不自然になり、生産人口の確保や社会保障制度の整備が追い付かなくなることが問題視されたためです。1979年に始まった「夫婦1組につき子供は1人」という一人っ子政策。当時の中国では「人口爆発」で食料や資源の不足が懸念されていました。
一人っ子政策は1人の女性労働者が「生産と建設のために男の子をほしがらない」と宣言したことが発端とされています。中国政府は「婚姻法」で結婚可能な最低年齢を男性22歳、女性20歳と定め、夫婦は「計画出産の義務を負う」としました。
夫婦が「一人っ子宣言」をすると、月収の1割相当の補助金が支給されました。一方、宣言をしなければ賃金カット、昇進・昇給の停止などのペナルティが課されました。
こうした厳しい産児制限措置は短期間のうちに少子化と人口の高齢化をもたらし、ついに中国政策は方向転換を迫られました。2015年の中国共産党中央委員会全体会議では、一人っ子政策の廃止を決議し、代わって「1組の夫婦が2人の子を産む政策」を発表しました。
2015年10月29日の日経平均株価終値は
18,935円71銭
算出開始後「10月29日」の日経平均株価は前日比で
値上がり:35回
値下がり:20回
トウシル編集チーム
楽天証券
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