◉カジノ合法化に向けた各自治体の取組み
先に取り上げた大阪以外にも、様々な自治体がカジノの誘致や合法化に向けた取り組みを行っています。
◯北海道
道内庁で「ゲーミング（カジノ）に関する考察」という研究報告書を作成しています。
さらに、報告書を各市町村に配布し、「カジノに関する情報交換会」を開催しています。
◯千葉県
森田健作知事が、カジノ構想を立ち上げました。
成田空港の周辺に外国人専用のカジノ設置の可能性を検討しています。
◯東京都
1999年のお台場カジノ構想以来、継続して国に法制化を要請しています。
また、2013年2月の東京都議会第１回定例会の代表質問で、猪瀬直樹知事が東京湾岸の臨海副都心にカジノを誘致する構想を述べたことは、直近のカジノブームの火付け役の一つとなっています。
◯神奈川県
カジノに関する県民意識調査を実施しています。
また神奈川県、和歌山県、沖縄県の3県での共同研究会を設置しています。
◯大阪府
橋下徹大阪市長が中心となって、国に法制化を要請しています。
◯和歌山県
2007年から11町村と5経済団体が協力し、海外のカジノ事例を研究しています。
また神奈川県、和歌山県、沖縄県の3県での共同研究会を設置しています。
◯西九州地域
長崎、福岡、佐賀の約170社でハウステンボスに念願のカジノ誘致を目指しています。
また官民共同の検討会も設置しています。
◯沖縄
官民でカジノ誘致の可能性を検討しています。
また神奈川県、和歌山県、沖縄県の3県での共同研究会を設置しています。
