以前から注目を集めていたカジノ合法化へ向けての動きが、大きく前進しそうな気配を見せています。
2013年3月8日の衆院予算委員会では、安倍首相が治安への悪影響という問題点を指摘しながらも、「メリットは十分ある」と発言しました。また、日本維新の会も、今国会への法案提出を示唆しています。
この流れを受けて、関連銘柄も個別で人気化し始めています。
このままカジノ合法化が現実化すれば、関連銘柄の更なる上昇が期待できるかもしれません。
本日は、カジノ合法化が実現化した場合に恩恵を受ける関連業界とその銘柄についてのまとめをお届けします。
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◉カジノ合法化を巡る動きの加速
1999年に東京都が打ち出したお台場カジノ構想等を中心に、2000年前後から地方自治体を中心にカジノ合法化を目指す動きが出始めていました。ここ数年は特にその活動が盛り上がり、2011年には超党派による「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」も発足されています。
しかし、このような党派を超えて導入へ前向きな議員が多いにもかかわらず、法案提出には至っていませんでした。
しかし、2013年に入ってから、カジノ合法化への動きが加速してきています。
大阪市は2013年度予算案で、カジノ施設誘致の調査費を成長戦略の一角として組み込ました。また維新の会の共同代表でもある橋下徹市長は、1月の安倍首相との会談の際に法整備の要請を行いました。そして、それに対して安倍首相も前向きな発言をしています。
このように、この3ヶ月ほどの流れから、合法化へ向けた動きが一気に前進しそうな気配となっています。
