前回の アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [前編]〜円安とリフレで潤う企業〜 では、アベノミクスの中の金融緩和や、付随する円安効果によって恩恵を受ける企業のまとめをお届けしました。

アベノミクスは俗にいう三本の矢、第1の矢である「金融緩和」、第2の矢である「財政出動」、そして第3の矢である「成長戦略」によって成り立っていると言われています。
この中で第3の矢である「成長戦略」はまだ未定のため、現状では「金融緩和」と「財政出動」による以下のような切り口が注目されています。

①金融緩和の円安効果による輸出企業への恩恵

②金融緩和のリフレ効果による金融機関や不動産業への恩恵

③復興促進やインフラ補修などの関連業界への恩恵

④研究開発や設備投資を進めるための減税による恩恵

前回の記事にて①と②についてお届けしましたので、本日は③と④についてお届けします。

参考: アベノミクスは本当に日本を変えるのか?〜希望とその副作用〜

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③復興促進やインフラ補修などの公共投資の関連業界への恩恵


アベノミクスの目玉の一つに、東北の復興促進や老朽化した各種インフラの補修に向けた公共投資の活性化(財政政策)があります。
このことは赤字国債の積み増しなどへの懸念も生んでいるのですが、建設業などの関連業界には、大きな波及効果をもたらします。

鹿島建設(1812)

国内および海外で総合建設業や不動産業を営んでいます。高層・耐震建築技術などを使用した建築に強く、商業・住宅・公共建築および原子力発電所などの大型土木工事などを請負っています。また水力発電や河川、道路などの分野も手がけています。

清水建設(1803)

首都圏での民間建築が主力です。環境エネルギーにも注力しており、受注内訳ではオフィスビルやマンションなどの比率が高い企業です。
ただ、2013年に入ってからの株価の伸びは鈍いため、少し注意が必要かもしれません。

大林組(1802)

1982年に大阪にて創業されました。そのため、首都圏の他に関西でも都市開発に積極的に取組んでいます。
受注内訳では道路比率が高く、子会社の大林道路などが利益に寄与しています。

太平洋セメント(5233)

国内のセメント首位の企業です。
国内では復興投資などでセメントの需要増加が見込まれており、また米国にて落ち込んでいた住宅着工が回復に転じているため、需要拡大が期待されています。

横河ブリッジホールディングス(5911)

橋梁業界の首位企業です。国内橋梁の耐震化や、長寿命化工事の需要取り込みに積極的であり、業績の拡大が期待されています。

前田道路(1883)

道路舗装工事を請け負う大手企業です。高速道路、滑走路、港湾施設などの建設を手がけており、都市開発や景観などの土木・建築工事も行っています。またその他に、舗装用アスファルト合材の製造・販売も行っています。

NIPOO(1881)

道路塗装の最大手企業です。また他にアスファルトの販売やスポーツ施設、分譲マンションなどの公共・住宅・商業建築も手がけています。

東鉄工業(1835)

東鉄工業は鉄道の建設・保全工事を請負っています。主な受注先はJR東日本であり、受注の80%を超えます。橋梁、トンネル、地下鉄、高速道路などの土木工事を手がけ、また商業・公共・住宅建築なども行います。
防災の観点から、JR東日本は耐震補強対策に積極的であり、業績の拡大が期待されています。