④研究開発や設備投資を進めるための減税による恩恵
1月の末頃、2013年度税制改正大綱が決定されました。この改正大綱内で、対富裕層増税とも受け取れるような所得税の累進課税の強化などもあったのですが、企業向けに設備投資や試験研究費などに係る控除の拡大も行われています。
この事は、設備投資比率額が多い企業にはプラスに働きます。なお設備投資の多い企業は製造業に多いため、④に入る多くの企業が①の円安による恩恵も受ける可能性が高いです。
堀場製作所は、分析・計測機器を製造・販売していまうす。同社の主な製品には、科学・ エンジン・環境監視・医療・エンジン用分析計測機器や、半導体検査装置も含みます。
参考:異色企業家9人による【2013年大胆予測】の要点まとめ
ミネベアは、極小・小径ボールベアリングや、電子機器、機械部品を製造・販売しています。
ただ同社は、タイやシンガポールを中心に生産拠点に置き、円安メリットは得づらい企業といえそうです。
日本の電気メーカーの中では珍しく好調ということで注目を集めています。
情報・エレクトロニクスをはじめ電力・産業機械などの分野に強く、家庭電器製品も扱いますが重電やインフラなどがメインの会社です。同製品は原子力発電システムから厨房機器まで広範囲におよび、同社は電線および 金属、化学の各分野にも子会社を持ちます。
住友ゴム工業は、自動車や自動二輪車用タイヤをはじめ産業用ゴム製品、スポーツ用品を製造しています。同社の製品にはゴルフボールやテニスラケット、ゴム手袋、人工芝なども含んでいます。
自動車用タイヤを製造・販売しています。また同社はレーシングカーや大型航空機の重量計測システム、およびゴルフ用品やテニスラケット、各種自転車などのスポーツ用品の製造も行っています。
全世界で事業を展開しており、国内での生産比率は3割前後と低めのようです。
NOKは自動車部品用のオイルシールや産業用ゴム製品を製造しています。また、携帯電話やコンピューターに使用される電子部品の製造も行っています。
DOWAホールディングスは、電子材料用の電気銅、電気鉛、亜鉛などの非鉄金属の製錬を行う企業です。
オムロンは、コンピューター導入による工場生産の自動化(FA)に使用される制御機器およびシステム機器・部品を製造しています。同社は、制御機器・FAシステム事業、電子部品事業、車載電装部品事業、公共・交通・セキュリティ事業、健康機器・健康サービス事業など、幅広い分野で事業を営んでいます。
以上、アベノミクスの関連領域産業と、その中の注目銘柄をお届けさせて頂きました。
なお、運用はくれぐれも自己責任にてお願い致します。
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