もし、あなたが孫に財産を残したいとお考えでしたら、生前に相続税の対策を立てておくことが大切です。
孫は法定相続人でないから相続税がかからないとお考えでしたら、それは誤解です。被相続人から財産を受け継いだのであれば、法定相続人でない孫でも相続税を納める義務があります。せっかく孫に財産を残しても、それは同時に孫に相続税を負担させることになってしまいます。
この記事では、孫にかけられる相続税の概要と、孫にかけられる相続税の負担を軽くする方法についてお伝えします。
1.孫にも相続税はかけられる
被相続人の孫は、民法上の法定相続人ではありません。孫に財産を残したいのであれば、孫に財産を受け継がせることを遺言で意思表示するほか、生命保険の受取人を孫にするという方法があります。
なお、被相続人より先に相続人である子が亡くなった場合には、亡くなった相続人の子である孫が法定相続人になります。これを代襲相続といいます。
1-1.相続税は遺産を受け取った人が納める
相続税は、被相続人から受け取った遺産に対して課税されるものです。遺産を受け取った人は、相続税を申告し、納税する義務があります。
先ほどお伝えしたように、代襲相続の場合を除いて、孫は法定相続人ではありません。しかし、法定相続人でないからといって、相続税の納税義務がないということにはなりません。
孫が遺産を受け取ったときは、法定相続人でなくても相続税を納める義務があります。
1-2.代襲相続人でない孫や孫養子の相続税は2割加算される
孫への相続で最も気をつけなければならないのは、「孫の相続税は2割加算される」という点です。
下記にあてはまらない人が遺産を受け取った場合は、相続税が2割加算されます。
- 配偶者
- 親・子など1親等の血族
- 代襲相続人となる孫
つまり、代襲相続人でない孫が遺産を受け取った場合は、相続税は2割加算されます。
ここまでの説明で、「孫を養子にすれば2割加算されずに済むのではないか」というアイディアが思い浮かぶかもしれません。しかし、実際にそのようにして2割加算を免れるケースが多かったため、孫養子についても相続税が2割加算されるようになっています。
図1に相続税が2割加算される場合とされない場合の例を示します。
図1の例では、A、B、C、Dの4人の孫は父（被相続人）から遺産を受け取っています。
- 4人の孫のうち、相続税が2割加算されないのは長男の代襲相続人である孫Aだけです。他の3人はいずれも相続税が2割加算されます。
- 長女は相続放棄しているため、孫Cは代襲相続人ではありません。
- 孫Dは父（被相続人）の普通養子ですが、孫養子は代襲相続人でない限り相続税が2割加算されます。
孫に財産を受け継がせると、相続が一世代飛ぶことになり、課税を1回免れることにもなります。孫に対する相続税額を2割加算することには、課税の公平性を保つ目的があります。また、孫は被相続人の財産形成や維持管理に対する貢献が少ないであろうという考え方も、2割加算の根拠となっています。
2. 孫にかけられる相続税の負担を軽くする方法
ここまでお伝えしてきたように、孫に財産を受け継がせると孫に相続税がかけられ、代襲相続といった事情がない限り、通常の税額に2割加算されます。
贈与税の非課税制度や相続時精算課税制度を活用した生前贈与を行うことで、孫にかけられる相続税の負担を軽くすることができます。生前贈与は贈与者と受贈者の双方の合意があれば成立するので、法定相続人でない孫にも財産を受け継がせることができます。
生前贈与にはこうしたメリットがある一方、孫に過大な額を贈与して、のちに自身の生活資金に困るという問題も起こっています。孫への生前贈与は専門家の助言を得ながら、計画的に行うことが大切です。
2-1.贈与税の非課税制度を活用する
貯蓄のある高齢者層から消費意欲が旺盛な若年層への資金の移転を支援するため、さまざまな贈与税の非課税制度が設けられています。
これらの制度を活用した生前贈与をすることで、亡くなったときの遺産が少なくなり、相続税の負担を軽くすることができます。
下の表は、贈与税の非課税制度のうち、孫への生前贈与に適用できるものの一覧です。
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
父母や祖父母など直系尊属から住宅取得のための資金を贈与された人が、その資金を一定の期日までに自宅の取得などに充てて、その自宅に入居した場合、一定の金額を限度に贈与税が非課税となります。
この制度の適用を受けるためには、納税額がなくても贈与税の申告書を提出することが必要です。
非課税限度額は表2のとおりです。自宅の取得などの契約の締結日や住宅の種類によって変わります。
（住宅に係る消費税の税率が10％になる場合の非課税限度額はさらに大きくなります。しかし、消費税率の10％への引き上げは平成31年10月まで延期される見通しであることから省略します。）
この制度は、自宅の取得などの契約が平成31年6月30日までに締結された場合に適用できます。受贈者は次の要件を満たしていることが必要です。
- 贈与者の子や孫など直系卑属であること。
- 贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること。
- 贈与を受けた年の所得が2,000万円以下であること。
このほか、自宅の面積、築年数などについてもさまざまな要件があります。
教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
30歳未満の人が教育のための資金として父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けた場合、1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。非課税限度額1,500万円のうち、学習塾や習い事など、学校以外に支払うものは500万円までです。
この制度は金銭を贈与するだけでは適用できず、金融機関に開設した教育資金口座に入金し、金融機関を通して教育資金非課税申告書を提出する必要があります。
受贈者は、教育資金口座から引き出した金額を教育に使ったことを証明するために、領収書などを金融機関に提出しなければなりません。
受贈者が30歳になったときや教育資金口座の残高が0になって契約終了の合意があったときは、教育資金口座の契約が終了します。口座に残額があれば、その年の贈与税の課税対象になります。
受贈者が亡くなった場合も教育資金口座の契約は終了しますが、口座の残額に贈与税は課税されません。また、贈与者が亡くなった場合、口座の残額に相続税は課税されません。
結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
20歳以上50歳未満の人が結婚や子育てのための資金として父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けた場合、1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。非課税限度額1,000万円のうち、結婚のための資金は300万円までです。
「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」と同様に、金融機関に開設した結婚・子育て資金口座に入金し、金融機関を通して結婚・子育て資金非課税申告書を提出する必要があります。
受贈者は、結婚・子育て資金口座から引き出した金額を結婚や子育てに使ったことを証明するために、領収書などを金融機関に提出しなければなりません。
受贈者が50歳になったときや結婚・子育て資金口座の残高が0になって契約終了の合意があったときは、結婚・子育て資金口座の契約が終了します。口座に残額があれば、その年の贈与税の課税対象になります。
受贈者が亡くなった場合も結婚・子育て資金口座の契約は終了しますが、口座の残額に贈与税は課税されません。
贈与者が死亡した場合は、結婚・子育て資金口座の残額は、贈与者の死亡による相続税の課税対象となります。「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」とはルールが異なるので注意が必要です。
2-2.相続時精算課税制度を活用する
相続時精算課税制度は、贈与税が課税されずに、または課税されたとしても少ない負担で生前贈与ができる制度です。非課税限度額が2,500万円と大きく、かつ贈与者ごと、受贈者ごとに適用できます。
生前贈与を受けるときに相続時精算課税を適用すると、課税対象から最大2,500万円が控除され、贈与税の負担が軽くなります。その後、贈与者が亡くなったとき、相続財産に生前贈与された部分を加えて相続税を計算します。生前贈与で贈与税を納めていれば、相続税からその部分を差し引きます。
当初は親子の間でだけ適用できる制度でしたが、平成27年1月1日以後、祖父母と孫の間でも適用できるようになりました。
適用できる人・対象となる財産
相続時精算課税が適用できるのは、原則として60歳以上の父母・祖父母から、20歳以上の推定相続人である子・孫に贈与が行われた場合です。
生前贈与する財産の金額や贈与の回数、期間は問われません。また、資産の種類も問われません。現金であっても不動産であっても構いません。
2,500万円の非課税限度額
相続時精算課税を適用した場合、2,500万円までは贈与税が非課税になります。この非課税限度額は贈与者ごと、受贈者ごとの金額であり、一人の孫が祖父と祖母のそれぞれから生前贈与を受けて相続時精算課税を適用する場合には、あわせて5,000万円まで贈与税が非課税になります。また、祖父から2人の孫に贈与する場合は、孫は2人とも相続時精算課税を適用できます。
贈与の期間は問われませんが、贈与が複数年にわたる場合は、贈与の累計額が2,500万円に達するまで非課税となります。贈与税の基礎控除額（110万円）のように、非課税限度額が年ごとに2,500万円あるわけではありません。
贈与の額が非課税限度額を超える場合は、その超える部分に一律20％の税率で贈与税が課税されます。
一度適用すると生涯続く
相続時精算課税を適用する場合は、最初の贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、贈与税の確定申告書に「相続時精算課税選択届出書」を添付して税務署に提出します。
一度、相続時精算課税を適用すると、贈与者が亡くなるまで継続されます。途中で撤回することはできません。
なお、相続時精算課税制度についてさらに詳しく知りたい方は、「2500万円まで贈与税がタダに！相続時精算課税制度の完全ガイド」を参考にして下さい。
3.まとめ
相続税は被相続人から受け取った遺産に対して課税されるものであり、法定相続人であるかどうかは関係ありません。したがって、被相続人の孫であっても遺産を受け取ったのであれば、相続税を納める義務があります。さらに、孫が遺産を相続した場合の相続税は通常の税額に2割加算されることに注意が必要です。子が先に亡くなって孫が相続する代襲相続では2割加算はされませんが、孫養子の相続では2割加算されます。
孫にかけられる相続税の負担を軽くするためには、税制上の特例を活用した生前贈与が有効です。この記事では、住宅取得等資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度のほか、相続時精算課税制度についてお伝えしました。それぞれの制度で適用要件や非課税限度額が異なるため、事前に詳細を確認することが大切です。生前贈与に精通した税理士に相談するのもよいでしょう。（提供：税理士が教える相続税の知識）
