日米繊維協定、貿易摩擦の時代へ
今から47年前の1972年1月3日、日米繊維協定が調印されました。日米は強固な同盟関係で結ばれる一方、貿易問題ではしばしば対立しています。
戦後の日米貿易摩擦は繊維から始まります。1955年に米国が繊維製品の輸入関税を引き下げると、安価な日本製品が米国へ大量に出荷され、米国の繊維業界は深刻な打撃を受けました。このため1957年に日米綿製品協定が結ばれ、日本は5年間、輸出を自主規制しました。
綿以外の毛や化学繊維でも日本製品が米国市場で幅を利かせるようになると、1971年2月に業界団体である日本繊維産業連盟が自主規制案を発表。これを不服とした米国は輸入制限の発動をちらつかせて日本の譲歩を迫りました。米国は沖縄を返還する代わりに、日本に繊維製品の輸出を規制するよう求めたとされています。
結局、日本が妥協して繊維問題は一応の決着を見ました。しかし、その後も鉄鋼やカラーテレビ、半導体、自動車など日本からの輸出品をめぐって、日米は何度も対立することになります。
1972年1月3日の日経平均株価終値は
2,713円74銭
※1月3日は休場のため前年大納会の株価
※大晦日から正月3が日は過去に取引日なし。
トウシル編集チーム
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