2019年10月の消費税率アップの前にマイホームを購入している人も少なくないだろう。住宅購入は「生命保険見直し」のチャンスでもある。住宅ローン借入時には保険を見直して、節約にも取り組みたい。
住宅ローンを組むときは生命保険の見直しタイミング
日本では生命保険の加入率が高く、男女ともに80％を超えている。加入率が一気に増えるのは30代以降だ。20代の加入率が50％強であるのに対し、30代になると急に80％を超える。その理由として考えられるのは、結婚や出産だ。
生命保険に加入したあとも、ほったらかしにしてはいけない。適切な時期に見直すことで、不要な保障を削って保険料を減らせる可能性もある。とはいっても、毎年のように頻繁に見直す必要はなく、ライフステージに変化があったときに検討するのが基本だ。たとえば、子供の独立や配偶者と離婚・死別したときなどだ。
中でも特に見直しの効果が大きいのは、マイホーム購入のために住宅ローンを組むときだ。
団体信用生命保険と生命保険見直しの関係
銀行で住宅ローンを借りる際は、「団体信用生命保険」に必ず加入しなければいけない。フラット35を借りる場合は任意だが、加入するのが一般的だ。
団体信用生命保険とは住宅ローン専用の生命保険
団体信用生命保険は、住宅ローン専用の生命保険だ。住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合、保険金で残りの住宅ローンをすべて返済してくれる。団体信用生命保険に加入することによって、住宅ローン契約者に万が一のことがあっても、金融機関はローン残債を回収できるし、残された家族も世帯収入が減ってローンを返済できなくなる事態を避けられる。
現在加入している生命保険に、団体信用生命保険と重複する保障内容はないだろうか。
住居費の保障見直しで保険料は安くなる
適切な保険金額はその家族ごとに異なるが、おおまかな計算では1ヵ月分の生活費を考えると分かりやすい。生活費には住居費・食費・教育費・医療費など暮らしていくのに必要なお金が含まれる。そこから遺族年金や貯蓄額などを差し引いた金額が、生命保険金で準備すべき保障額だ。
団体信用生命保険の加入中は、契約者が亡くなっても保険金で住宅ローンは返済される。そのため既存の生命保険による住居費の保障は必要ない。この不要な保障を削ることによって、保険料を削減することができるのだ。
必要保障額から考える生命保険見直しの効果
住居費が不要になることで、実際保険料にどのくらい差が出るのだろうか。以下の条件で検証してみよう。
・夫婦と18歳未満の子供1人の世帯
・夫は22歳から厚生年金保険に20年間加入
・夫は42歳で死亡し、その時点の平均標準報酬額は50万円
必要保障額は遺族年金を差し引いて算出する
2人以上世帯における40代の1ヵ月の支出の平均は約32万円であり、住居費もこれに含まれている（総務省の『家計調査年報（2016年）』による）。生命保険の保険金でこの生活費すべてをカバーする必要はない。残された家族には、遺族年金が支給されるからだ。
遺族年金には基礎年金と厚生年金がある。18歳未満の子供1人がいる場合、遺族基礎年金はおよそ100万円だ。遺族厚生年金は亡くなった人の年金額の4分の3が支給される。今回のケースだとおよそ62万円である。合計の遺族年金を月額換算すると約13万円となった。よって1ヵ月の必要保障額は「32万円－13万円＝19万円」だ。妻が働ける場合はその分を差し引くことができるが、今回は計算に含めないことにする。
年齢アップ＝保険料アップとは限らない
月々19万円の生活費を生命保険で補うために、ある収入保障保険（生命保険）に35歳で加入していたとすると保険料は月額6,572円だ。ただし団体信用生命保険があれば住居費は不要になるので、ここからさらに保険料を下げられる。
35年ローンの平均返済月額が、およそ10万円であると仮定する（リクルートの『2017年首都圏新築マンション契約者動向調査』）。すると必要保障額は月9万円で済み、42歳で住宅購入し同じ生命保険に入りなおしたとしても、保険料は月々3,534円に下がる。このように、重複する保障を省くと、年齢が上がっても保険料が安くなることもあるのだ。
生命保険を見直すことで人生が豊かになる
生命保険を見直さずに保険料を払い続けていると、支払総額に大きな差が生まれる。先ほどの保険料の差額から試算すると、10年で36万円、20年では72万円にもなり、当然早く見直すほど効果は高くなる。
保険を見直す目的は、保険料を抑えるためだけではない。浮いたお金を別のものに使うことによって、人生を少しでも豊かにできる可能性が生まれるのだ。
浮いたお金を子供の習い事に使うのもいいし、老後資金として積立投資するもいいだろう。保険の見直しで高い効果が出るタイミングはさほど多くない。住宅購入のような絶好の見直し機会は、決して逃したくないところだ。
文・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES
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