結果の概要：個人所得、個人消費ともに市場予想を下振れ
3月29日、米商務省の経済分析局（BEA）は2 月の個人所得および1月の消費支出統計を公表した。個人所得は前月比+0.2％（前月：▲0.1％）となり、前月からプラスに転じたものの、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+0.3％は下回った。個人消費支出（名目値）は前月比+0.1％（前月改定値：▲0.6％）と、▲0.5％から下方修正された前月から小幅ながらプラスに転じたものの、市場予想（+0.3％）は下回った（図表1）。また、価格変動の影響を除いた実質個人消費支出も前月比+0.1％（前月：▲0.6％）と、前月からプラスに転じたものの、市場予想（+0.3％）は下回った（図表5）。貯蓄率(1)は7.5％（前月：7.7％）と前月から▲0.2％ポイント低下した。
価格指数は、総合指数が前月比▲0.1％（前月：+0.1％）と前月、市場予想（横這い）を下回った。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は+0.1％（前月：+0.2％）と、こちらも前月、市場予想（+0.2％）を下回った（図表6）。前年同月比では、総合指数が+1.4％（前月改定値：+1.8％）と、+1.7％から上方修正された前月を下回ったものの、市場予想（+1.4％）には一致した。コア指数は+1.8％（前月改定値：+2.0％）と、+1.9％から上方修正された前月を下回ったほか、市場予想（+1.9％）も下回った（図表7）。
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(1)可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。
結果の評価：個人消費は12月の大幅な落ち込みからの回復は弱い
1月の名目個人消費（前月比）は+0.1％の伸びに留まり、好調な年末商戦の事前予想に反して、09年9月（▲0.8％）以来の大幅な落ち込みとなった前月（▲0.6％）からの回復が弱いことを示した（図表1）。
一方、貯蓄率は12月に前月の6.2％から7.7％に急上昇した後、1月も7.5％と高水準を維持した。
このため、個人消費の回復は鈍いものの、所得対比で個人消費は余力を残していることが分かる。また、年初からの株式市場の回復などを背景に消費者センチメントが1月を底に反発していることや、2月の個人所得がプラスに転じたことを考慮すると、2月の個人消費は回復が加速する可能性が高いとみられる。
物価は（前年同月比）は、総合指数が11月から、コア指数も8月からFRBが目標とする2％の水準を下回っている状況が持続しているほか、両指数ともに前月から低下しており、足元で物価上昇圧力が後退していることを示す結果となった。
所得動向：農家に対する補助金が増加に転じ、自営業者所得が回復
2月の個人所得（前月比）の内訳をみると、特殊要因の剥落で大幅な落ち込みとなった利息・配当収入が▲0.7％（前月：▲3.7％）とマイナス幅は縮小しものの、2ヵ月連続でマイナスとなったほか、政府による社会保障関連の補助金などの移転所得も+0.4％（前月：+2.7％）と前月から大幅に伸びが鈍化した。
一方、賃金・給与が+0.3％（前月：+0.3％）と前月並みの伸びを維持したほか、農家に対する政府補助金の減少により、前月に大幅な減少となった自営業者所得が、政府補助金が小幅ながらプラスに転じたことにより、2月は+0.7％（前月▲1.7％）とプラスに転じた。
個人所得から税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、2月が+0.2％（前月値：▲0.2％）と前月からプラスに転じた（図表3）。一方、価格変動の影響を除いた実質ベースは1月が▲0.2％（前月：+1.0％）と大幅な伸びとなった前月からマイナスに転じた。なお、2月の実質ベースの結果は公表されていない。
消費動向：自動車・自動車部品消費の落ち込みが顕著
名目個人消費（前月比）は、財消費が▲0.2％（前月：▲2.4％）とマイナス幅は縮小したものの2ヵ月連続でマイナスとなったほか、サービス消費も+0.2％（前月：+0.3％）と前月から伸びが鈍化した（図表4）。財消費では、非耐久財が+0.3％（前月：▲2.2％）と前月からプラスに転じたものの、耐久財が▲1.2％（前月：▲2.9％）と2ヵ月連続で大幅なマイナスとなった。
とくに、耐久財では、自動車・自動車部品▲5.3％（前月：▲1.3％）と18年2月（▲5.3％）以来の大幅な落ち込みとなった。一方、家具・家電が+0.9％（前月：▲2.6％）、娯楽財・スポーツカーも+1.5％（前月：▲5.0％）と、前月からプラスに転じた。
非耐久財は、食料・飲料が+1.1％（前月：▲1.2％）、衣料・靴が+0.3％（前月：▲3.1％）と前月からプラスに転じたものの、ガソリン・エネルギーが▲5.1％（前月：▲5.4％）と3ヵ月連続のマイナスとなった。
サービス消費は、住宅・公共料金が+0.4％（前月：▲0.3％）と前月からプラスに転じたほか、外食・宿泊も+0.4％（前月：+0.1％）と前月から伸びが加速した。一方、娯楽サービスが▲0.6％（前月：+0.3％）、金融サービスも▲0.5％（前月：+0.5％）と前月からマイナスに転じた。
価格指数：前月比、前年同月比ともにエネルギー価格が下落
価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が▲3.2％（前月：▲2.8％）と3ヵ月連続のマイナスとなった。一方、食料品価格指数は+0.2％（前月：+0.1％）と、こちらは3ヵ月連続でプラスを維持した。
前年同月比では、エネルギー価格指数が▲6.5％（前月：▲0.4％）と16年10月（▲0.2％）以来のマイナスに転じた前月から2ヵ月連続でマイナスとなったほか、マイナス幅が拡大した（図表7）。食料品価格指数は+0.8％（前月：+0.6％）と前月から伸びが加速した。
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窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員
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