飲食店を出店する際、多くの場合、開業資金の一部を金融機関などから借り入れる。その際に必要不可欠なものといえば「創業計画書」だろう。
金融機関には創業計画書の書き方を示したフォーマットが用意されているが、具体的にどのように書けばいいのかわからずに悩んでいる人も多いはず。そこでここでは、日本政策金融公庫で1000件以上の創業支援融資を手がけてきた渋谷支店国民生活事業・副事業統轄の石原文彦さん監修のもと、創業計画書の作り方を全2回に渡って紹介。まずは創業計画書の各項目の書き方について解説していく。
創業計画書を書く際の心構え
創業計画書とは、「事業をどのように実現していくか」を表すものだ。もちろん、創業者には過去の財務データや実績がない。そのような状況で金融機関から資金を借りるためには、どのような事業を行うのか、実際にどのように売上を上げるのかを明記する必要がある。
借り入れ希望者の中には、「資金を借りるため」に創業計画書を作ると考えている人も多いが、それだけでは不十分。大切なのは「創業者自身のため」に作ること。頭の中に描いている事業を言語化することで、事業内容の整理や課題の発見につなげるという目的もあるのだ。
それでは、創業計画書のフォーマットの主な記入項目について、どう記載するべきなのかを解説していこう。
1、創業動機
ここには、「創業を決意した理由」や「創業への準備度合い」、「支援者からの協力」、「立地の選定理由」などを記載しよう。「昔からの夢だった」というような抽象的なものではなく、「どれだけの経験を積んで、どれくらいの準備をしてきたのか」という具体的な記載が求められる項目だ。金融機関担当者が本気度を見極める非常に重要な項目でもある。
創業動機はいわゆる「つかみ」に相当するだけに、創業への想いを自分の言葉でしっかりと記載しておきたいところ。記入見本に例示されているような文章をそのまま書くのはNG。「会社勤めをしたくない」というように動機が弱い場合も、融資担当者の低評価を招く恐れがあるので注意が必要だ。
また、創業動機を顕在化させるには「ライフストーリー」を記載することが有効だ。例えば、これまでの職歴を日記のように書き起こし、「ある店のサービスに救われた」「父の背中を見て育った」など、人生の中で感情を大きく動かされたエピソードや経験、そしてその結果としてこの事業を行う……というような想いを記載してみよう。このような形で記載すると説得力が増し、読み手である融資担当者にとどまらず、お客様の心も掴めるものになるはずだ。
2、経営者の略歴等
ここは、創業者のこれまでの勤務先や役職、どういった事業に従事してきたかなどを記入する項目だ。「店長として○年」という役職だけではなく、例えば「店舗を管理していた経験があり、お店の回転率や客単価をもとに売上計画を立てていた」というように、創業する事業に関連のあるスキルを記載するようにしよう。
また、創業動機や職歴、身につけたスキルに「一貫性（ストーリー性）」があるかも重要視されるポイントだ。仮に、職歴と事業内容が一致していない場合には、創業する業種の経験が創業者に乏しいと判断されてしまうこともある。このような場合には、業界に興味を持って自分なりに商品やサービスの知識を蓄積していることなど、一定のストーリー性を持たせるように工夫しよう。
