流行に敏感な業態で浮き沈みがあり、開業資金も2,000万円～3,000万円は当たり前。そんな飲食業にイチから参入するのは、なかなか覚悟が必要なことだろう。だがここ数年、そんな飲食業界で「M＆A」が注目されている。そこで今回から6回にわたり、飲食事業のM&A仲介を手掛ける株式会社ウィット 代表取締役の三宅宏通氏にその優位性を解説してもらう。
事業が順調でも”担い手”がいない
皆さまは「M＆A」という言葉を聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。M＆Aとは、企業の合併や買収の総称で「merger and acquisition」の略。わかりやすく言うと会社そのものを購入したり、会社そのものではなく、その中にある特定の事業を切り出して購入すること、また売却することです。
会社そのものを売買する前者を株式譲渡といい、特定の事業を切り出す後者を事業譲渡といいます。M＆Aは様々な業種において活発に行われ、目的も様々です。たとえば、企業が成長していくうえで、規模を拡大するために購入できる相手先を探したりすることもありますし、計画的に一定の組織規模を構築し、売却することで多額のキャッシュを手にし、また新たな事業を始める人もいます。
昨今では少子高齢化の影響で地方を中心とした多くの企業が後継者問題で悩まされており、日本では国の政策にも取り上げられるほど大きな課題として掲げられております。飲食業界においてはどうでしょうか。地方の飲食店経営を行う外食産業はもちろん、周辺産業である農家、漁業関係者、調味料メーカー、また地方に限らず都心においても後継者問題は深刻化しています。つまり会社や事業として継続できるにもかかわらず、担い手がいないが故に閉鎖を迫られるケースが多々あるのです。
M＆Aは冒頭申し上げたように後継者問題に限りません。特に飲食店M＆Aにおいては買手のニーズは多岐にわたります。
①M＆Aで一気に事業を拡大したい
②これまで居酒屋を中心に経営してきたがスイーツ業態を展開していくためにそのノウハウを持っている会社や事業を購入したい
③首都圏を中心に展開しているが九州での展開を考えており、九州地方の会社や事業を購入したい
④ラーメン屋の経営効率を上げるために製麺会社を購入したい
⑤脱サラで初めて飲食店経営を行うので、まずは1店舗黒字の店舗を購入することから始めたい
⑥いい物件の取得や人材の採用・育成が難しいため、すでに組織として成り立っている会社・事業を購入したい
などなどあげればキリがありません。買い手のニーズは多種多様ですし、求める規模感も千差万別です。裏を返せば、それだけ飲食業界においては、売手にとってはチャンスがたくさんある業種といえます。M＆Aは数十億、数百億といった大きい金額取引のものだという印象が根強く、飲食店経営に携わる経営者の方々にはまだまだ認知度が低いビジネススキームだと思います。その結果、飲食業界においては居抜き物件の活用が一般化していったといえます。
