麻生太郎副総理は9月30日、閣議後の記者会見でコーポレート・ガバナンスへの期待を示した。

麻生副総理は、「この20年間、デフレだったため、企業がお金を社内に留保しておきさえすれば、物価が下がっていく。お金の価値が上がっていくという状況が20年間続いていますから、意識の変化というのはなかなか難しいと思いますよ。従って、今、インフレになりますと、仮に2％になったら、お金の価値は2％減るわけです。そういった意味では意識を変えていただいて、お金を生むものに、回していただけませんかと」とコメント。

さらに、「設備投資もそうでしょうし、配当や給与ということになれば、それが消費に回っていく可能性もあります。GDPを伸ばしていく民間の指標の大きなものは、いわゆる個人消費と企業の設備投資、その2つを促進するような方向に回していってもらうように、我々としてはコーポレートガバナンスという社外の方の意見なり、スチュワードシップ・コードで物を言う機関投資家、そういったようなものが出てくることによって、企業の中の支出の内容が変化してくれることを期待している」と話している。