アメリカ不動産投資のすすめ: 安全な取引で安心な投資
森田尚樹(もりた・なおき)
早稲田フロンティアマインド株式会社代表取締役。東京生まれ、神奈川県横浜市育ち。聖光学院中学、高校から慶応大学法学部法律学科卒業。住友信託銀行、ゴールドマンサックス証券など外資系証券会社を経て2010年退職。その後早稲田大学全日制MBA取得後、インキュベーションセンターにて早稲田フロンティアマインド株式会社設立(現在は港区に会社移転)。著書に『アメリカ不動産投資のすすめ』(Kindleダイレクト・パブリッシング)がある。

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アジア不動産投資ならフィリピン、タイ、ベトナムの3か国

今回はアジア不動産投資について書きたいと思う。私が投資として、現在対象にしているのは東南アジアでもフィリピン、タイ、ベトナムの3か国である。

2011年頃からマレーシア、インドネシア、カンボジア、シンガポールなども訪れている。今回はなぜ上記3ヵ国をお勧めし、他の国をお勧めしないのか、また、投資をする際に気を付ける点について言及してゆきたい。

マレーシアはそもそも人口が当時2000万人しかおらず、クアラルンプールはすでに割高で、かつ、賃貸付けも難しい状態を目にし、2011年の時点でそもそも投資対象国からは除外した。日本人が住みたい外国のナンバー1などよく宣伝されているのだが、少なくとも私の周りで住みたいといった人は聞いたこともなく、自分もたまに行くが全く魅力を感じない。データマイニングをして官民一体となって国への誘致をしているとしか個人的には思えない。

一般的に投資を行う際に気を付けておきたいのは地政学的リスク、国の外国人に対する保護主義の観点である。この点でみると、マレーシア、インドネシアは自分の中では除外している。過去シンガポールという国ができた歴史的背景、華人に対する迫害を見ると投資意欲がそがれる。

また、インフレ、為替も重要なファクターである。不動産価格が上昇しても結局日本円では儲かってなかったということになりかねない。インドネシアは投資しなくて正解であった。

その国の不動産をみて、価格についてUSドルで考える国は大体においてインフレで、その国の通貨でみることができないことが多い。そういった国では敢えて不動産投資をする必要もなく、その国の銀行にドル預金でもしたほうがよいと考えてしまう(ドル預金でも金利が高いケースがある、カンボジアもその一つ)。

シンガポール政府とマレーシア政府で共同の事業、イスカンダル計画というものが一時流行った。シンガポールからすぐのジョホールバルという場所に大きなプロジェクトを掲げ、マンションや、学校、病院を誘致するというプロジェクトだ。

デベロッパーや、アフィリエイト、つまり紹介料を稼ぎたい、日系会計事務所みたいなところも多く動き、結構日本人で投資した人も多い。当時、シンガポール人達と話していて、不動産業者(もちろんこの開発に関わっている)以外に、イスカンダル計画に肯定的な意見を持つ人に会ったことはない。

案の定、現状はうまく行ってないようである。しかもマレーシアは外国人の不動産売買価格の最低金額を設定し、さらに切り上げを繰り返し、この物件を買った人は売るに売れないといった状態、まさに凍死家となってしまっている人も多い。

フィリピン、タイ、ベトナムも吟味が必要