一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアムは8日、日本政府が掲げる「Soceity5.0の社会実装」に向け、情報連携コンソーシアム「NEXTCHAIN（ネクスチェーン）」の立ち上げと会員の募集を発表した。
プレスリリースによると、このコンソーシアムは異業種間での新たなサービス創出・実用化への課題検討・環境構築などを目的とし立ち上げられたという。
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政府が掲げるSoceity5.0は、様々な知識や情報がデジタル技術等によって共有されることにより、単一の分野では達成が困難なサービス・産業の問題を克服し、経済発展と社会課題の解決を目指すといったものだ。
NEXTCHAINには現在、KDDIや関西電力、積水ハウス、損保ジャパン、電通、東京ガスなど18社が参画しており、より多くの企業間で連携を実現するため、会員募集を開始すると説明した。
会員はNEXTCHAINが提供する企業情報連携フレームワークへのアクセスが可能で、情報連携制御技術にはブロックチェーンを採用している。 これにより公開する情報を安全に制御するため、企業は利便性のサービスを受けることができるという。
実際に検討中のテーマとして、企業が保有する情報を連携し、引越し時に発生する各種サービス手続きの簡略化、相続などで発生する煩雑な手続きの効率化を実現することなどが構想されているようだ。（提供：月刊暗号資産）
