国内暗号資産取引所コインチェックは8日、SaaS型（Software as a Service：サース）の株主総会業務支援事業の検討を開始したと発表した。
コインチェックによると、この事業ではオンライン上で株主総会に出席し、議決権の行使や質問が行える「バーチャル出席型」の株主総会サービスを提供する予定だという。
また、バーチャル出席型の株主総会ではオンライン上で傍聴するのみの「バーチャル参加型」と比較した際、株主に対して平等かつ公平な株主総会への参加機会を提供できることに加え、会場費等の費用や当日の運営の負荷軽減にも期待ができると説明した。
このサービスではブロックチェーンを用いた議決権行使の改ざんリスクを排除するシステムの実装も検討しているという。
本事業の背景として、コインチェックは今年2月に経産省によって公開された「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を挙げた。
このガイドラインではハイブリッド型バーチャル株主総会について、「取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加／出席することができる株主総会」と定義づけている。
今年に入り、新型コロナウイルスの影響で既存の株主総会のあり方を見直す企業が増えてきていることから、今後バーチャル株主総会の普及が加速していくと同取引所は指摘した。
日本の暗号資産関連企業では、暗号資産取引所GMOコインの母体であるGMOインターネットが3月30日に定時株主総会をライブ配信で行った。 これは新型コロナウイルス感染防止の取り組みの一環として行われたもので、例年は1000〜2000人ほどが会場に直接足を運ぶが、この時は18人にとどまったという。
しかしインターネット上でライブ配信を行ったところ、1080人の株主が視聴し、株主総会終了後のアンケートでも「ライブ配信について」の項目で「とても良い」「良い」が100%を占めるなど、好評を得たようだ。（提供：月刊暗号資産）
