デジタルグリッド株式会社（デジタルグリッド社）は、「東芝」、「八千代エンジニヤリング株式会社」、「合同会社OTS」、「合同会社おひさま建販」等の5社を引受先とする第三者割当増資により、5月末までで総額7.5億円の資金調達を実施した。
8日、同社がプレスリリースで発表した。
(画像=月刊暗号資産)
今回、調達した資金は電力取引プラットフォームの利用拡大のための費用・推進に充てるという。
デジタルグリッド社は2017年11月に日本初の民間による自由な電力取引所として創設された。
同社は「デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）」と呼ぶ基盤を開発し、日本の民間企業による初の電力市場の拡大を進めている。
これまで「ソニー」「三菱商事」「日立」など、55社から資金を集めてきた。
ここ数年間、日本政府は再生可能エネルギーの主力電源化を掲げ、また企業もSDGsへの取り組みを推進するなど、再生可能エネルギーのニーズは高まっている。
大口の電力が必要な大手企業に対し、政府は再生可能な燃料をベースにした電力の利用を求めてきていた。
しかし、再生可能エネルギーは需給調整が困難など、多くの課題があるという。
DGPは再生可能エネルギーに加え、火力電源も含む多種多様な電源と電力需要をP2P（ピアツーピア）で結び付ける「電気の取引所」だ。
デジタルグリッド社はDGPの特徴として主に、以下の3点を挙げた。
- 電力の需要家と発電家が、プラットフォームを通じて出会う。
- 需要家は再生可能エネルギーなど、電力を選択的に購入することが可能となる。
- 発電家は直接自社電源を需要家に販売することが可能となる。また、再エネを識別して販売することも可能。
DGPのプラットフォームは、ブロックチェーンの技術を利用して、独自の再生エネルギーの価値証書「CREV」の売買取引もできる。
デジタルグリッド社は今回の資金調達に加え、6月末までに追加の増資を予定。
電力取引事業の拡大を進めていくという。（提供：月刊暗号資産）
