暗号資産取引所大手Huobiの日本法人である「Huobi Japan」は、16日の正午頃、独自の暗号資産「Huobi Token(フォビトークン・HT)」の取り扱いを開始した。
Huobi Japanは2018年に暗号資産取引所ビットトレードを買収。
2019年に社名を「Huobi Japan」に変更した。
Huobi Tokenは今後、「送金」、「決済」、「暗号資産同士の取引」、「手数料の割引」、「Huobi Tokenのガバナンス（ユーザー同士の運営方針の投票管理機能）」といった5つの機能が実装される予定だと発表されている。
Huobi Tokenが取り扱われるのは日本国内で初めて。
4月に上場を予告していた。
Huobi Tokenは、本体の「Huobi Global」によって発行されたイーサリアムブロックチェーン上の分散型デジタル資産だ。
正式名称は「Huobi Global Ecology Integral」で、発行上限の5億枚は既に発行済みで、追加発行はされないと説明されている。
Huobi Tokenは2018年に発行されて以来、世界で約30の取引所に上場されており、執筆時点でコインマーケットキャップでは時価総額が約1,000億円。
全体で18位となっている。
今回、上場直後に約493円を記録、現在は450円程度となっている。
また、Huoni Tokenを購入するメリットとして、「焼却プログラムによって供給量の減少」「日本国内で普及する可能性」「ブランド価値の向上」の3つを挙げた。
まず1つ目は、焼却プログラムを予定していることから、供給量が減少し価格が上昇する可能性がある。
また2つ目の「日本国内で普及する可能性」については、これまで海外の取引所でしか購入でなかったが、日本で上場することで認知度も上がり普及する可能性について言及した。
3つ目の「日本でのブランド価値の向上」については、発行元のHuobiグループは2013年にスタートし、銘柄数・顧客数・取引量・ともに世界トップレベルの暗号資産取引所だ。 今後、同トークンはHuobi japanが行うプロモーションに活用していく。
これを受けHuobi Tokenは、大手企業との連携も進め、リース事業を手掛ける「FPG社」と「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」両社から合計10億円の資金を調達し、日本での事業を加速していく予定だ。（提供：月刊暗号資産）
