米大手メディア・Bloombergによると、レバノンの法定通貨レバノン・ポンド(LBP)が、公式固定水準である1ドル=約1500LBPから約5000LBP近くまで急落している。
これにより食料品などの高騰や従業員の大量解雇、事業閉鎖などの問題が発生し、世界銀行（WBG）はレバノンの貧困率は2020年に50％を超えるとの見通しを立てたという。
レバノン政府は米ドルを市場に投入すると約束したが、抗議デモは激化し、投石や爆竹などによる治安部隊との応酬が各地で見られた。
暴徒化した国民による中央銀行への放火も発生するなど、その熾烈さが伺える。
日経によると、法定通貨の下落が引き起こされた場合、通常米ドルなどの外貨を購入することで資産を保護するが、レバノンでは外貨の購入制限が課されているため、ビットコインなどの代替資産に注目が集まっているようだ。
P2P向け暗号資産取引所のLocal Bitcoinsでは、執筆現在の今でもビットコインが通常レートの数倍で取引されている。
レバノンの中央銀行はクレジットカードを利用したビットコイン購入も規制しているため、OTC取引など仲介者を通さない直接的なやり取りを通してビットコインが取引されているという。
国内通貨のインフレ化によるビットコインなどの代替資産に注目が集まる現象はレバノン国内だけに留まらず、アルゼンチンやベネズエラなど南米地域を中心に同様の事象が見られている。
上記の国々は近年インフレ化に悩まされているがゆえに、度々ビットコイン価格がプレミアをつけることがあるが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞によってビットコインなど暗号資産への退避活動がより活発になった。
ベネズエラ・ボリバル建の取引では、2月末に375BTCだった１週間の取引量が3月中旬には540BTCまで増加。
またコロンビア・ペソ建ての取引量は同時期に289BTCから403BTCに、アルゼンチン・ペソ建の取引量は50BTCを超えるなど、各地で資産を守る動きが取られている。（提供：月刊暗号資産）
