SBIホールディングスは、地域活性化を推進する取り組みの一環として、福岡県うきは市商工会が発行する令和2年度「プレミアム地域商品券」の電子化を支援することを明らかにした。
18日、同社のプレスリリースで発表した。
これまで紙で発行されていたプレミアム商品券の発行額の一部を、ブロックチェーンを活用して電子的に発行する。
(画像=月刊暗号資産)
プレミアム商品券の電子化には久留米市を拠点にする株式会社筑邦銀行が、九州電力株式会社の提供するシステム基盤を利用している。
発行元は福岡県うきは市商工会となる。
従来の紙で出来た地域商品券は購入の際に行列ができた場合、コロナ感染のリスクが懸念されていた。
さらに発行者側や店側にとっても紙の商品券の印刷や換金などの事務の負担が課題となっていた。
電子化されたプレミアム商品券はスマホの専用アプリで申し込みを行い、コンビニで現金をチャージすると、プレミアム率の25％が上乗せされた額がアプリに登録される。
商品を購入する際は、店で「QRコード」を読み込んで決済し、店側には数日後に入金されるという。
今回、プレミアム商品券の電子化によって、利用データをもとに加盟店の利用活性化および経済循環の可視化を図る予定だ。
電子化されたプレミアム商品券は「うきは市スマホ商品券」の名前で販売され、今年9月に申し込みを開始し、10月から来年2月までが利用期間となると発表された。
SBIホールディングスは昨年9月に、福岡県宗像市の地域通貨「常若（とこわか）通貨」の開発支援を行い、市内の飲食店や観光スポット利用でQRコードでキャッシュレス決済ができる仕組みを提供した。
同社はキャッシュレス決済を通じた将来的な地域内の経済活性化、持続可能な街づくりに取り組んでいくとリリースで表明している。（提供：月刊暗号資産）
