暗号資産XRPを発行しているリップル社は、インドで暗号資産を規制するための政策の枠組を提案した。
18日、リップル社の公式サイトに掲載された。
リップル社が作成した政策枠組みの文書は「インドにおける暗号資産導入の道筋」と名付けられ、冒頭で「インドは現在、フィンテックイノベーションの転換期にある。インド政府と政策立案者は、新しい暗号資産とブロックチェーン技術の採用を促進する機会を持っている」と、政策立案者向けに訴えている。
(画像=月刊暗号資産)
また、「世界規模のデジタル資産の状況」を解説し、インドにおけるデジタル資産の政策立案に協力を表明した。
そして、以下のような提案をしている。
- デジタル資産の法的特性を明確にして、世界規模の慣行に一致するデジタル資産の分類法を採用。
- インド初のスマートシティ「グジャラート国際金融テックシティ（GIFT）」でデジタル資産サービスのプロバイダー向けに簡易法的な枠組みを制定し、ワールドクラスの技術者をGIFTに誘い込んでデジタル資産のユースケースを開発する。
- インド準備銀行（RBI）の「規制サンドボックス」を変更して、ネガティブリストから「暗号資産」と「暗号資産取引所」を削除する。これにより、サービスプロバイダーは、インドで新しいテクノロジーの価値提案をテストする機会を受けられる。
- インドの「金融相場法」を改正することにより、デジタル資産に適した規制の枠組みを実装する。例えば、インド証券取引委員会（SEBI）にデジタル資産サービスプロバイダーのライセンス、規制、監督を許可する。
インドは中国に次ぐ世界で第2位の規模（約13億人）を誇る。
暗号資産関連事業は原則禁止されているが、最近になって、事業や取引の禁止を解禁するか政府、裁判所を巻き込んで二転三転している。
リップル社は他の暗号資産に先んじて、インドのマーケットへの進出に向け、独自の見解を提案した模様だ。（提供：月刊暗号資産）
