首相や大統領など国家のトップという肩書は同じでも、1位のシェンロン首相(シンガポール)の年間給与は、10位のベッテル首相(ベルギー)の約5.7倍など、国によって様々です。またトランプ大統領のように大統領としての給与よりも、他の収入源の方がはるかに大きいというケースもあります。日本の首相の順位とともに、上位10人にランク入りした首相・大統領を見てみましょう。

年間給与が最も高い首相トップ10

首相給与ランキング
(画像=dilok/stock.adobe.com)

ランキングは米金融メディア「24/7 Wall St.」が、国際通貨基金(IMF)やザ・ワールド・ファクトブックなどから収集した情報に基づいて、年間給与額の最も高い国・地域の指導者を順位付けしたものです。各首相の給与はランキングが作成された、2018年4月の為替レートで米ドルに換算されています。

カタールやブルネイダルサラーム、サウジアラビアなどの絶対君主制の国家指導者は、正確なデータが公表されていないという理由で、対象外となっています。

▽ランク:氏名(国・地域名)/報酬額

10位:グザヴィエ・ベッテル首相(ルクセンブルク)/年間27.8万ドル(約2,996万円)
9位:セバスティアン・クルツ首相(オーストリア)/32.8万ドル(約3,533万円)
8位:ムハンマド・ウルド・アブデルアズィーズ大統領(モーリタニア)/33万ドル(約3,554万円)
7位:ジャシンダ・アーダーン首相(ニュージーランド)/33.9万ドル(約3,653万円)
6位:アンゲラ・メルケル首相(ドイツ)/36.9万ドル(約3,985万円)
5位:スコット・モリソン首相(オーストラリア)/37.8万ドル(約4,034万円)
4位:ドナルド・トランプ(米国)/40万ドル(約4,311万円)
3位:ウエリ・マウラー前大統領/(スイス)48.3万ドル(約5,205万円)
2位:林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(香港)/56.8万ドル(約6,120万円)
1位:リー・シェンロン首相(シンガポール)/161万ドル(約1億7,348万円)

安倍首相の年間給与は世界何位?

内閣官房の発表によると、安倍首相の2018年の月給は、201万円+東京都特別区の地域手当(月給の20%)+ボーナス(年間3.30月分)=年間4015万円。

しかし、日本の首相は2012年4月以降、東日本大震災の復興財源確保を目的とする臨時特例法に従い、給与の3割を返納しているため、実際の年間給与は約2,810.5万円になります。3割減がなければ世界5位ですが、3割減後は14位です。

シンガポール首相、国民一人当たりGDPの20倍以上の給与は妥当?

首位のシンガポール首相であるシェンロン氏の年間給与は、国民一人当たりGDP (国内総生産)の20倍以上。日本の2018年の国民1人当たりGDPから算出すると、安倍首相の年間給与は国民の6.4倍ということになります。

首相の給与が多過ぎると判断するか少な過ぎると判断するかは、指導者としての手腕次第といったところでしょうか。

シンガポールは、スイスのビジネススクールIMDが経済パフォーマンスや政治やビジネスの効率性などを評価した「世界競争力ランキング」で首位、国際透明性機構(TI)が公的部門の腐敗度を評価した「腐敗認識指数(CPI)」で4位を獲得するなど、国家力を測る様々なランキングで高評価を受けています。

国内だけではなく国際的な評価の高さも首相の給与に反映されると仮定すると、シェンロン首相の給与は妥当といえるのかも知れません。

首相・大統領も投資で資産を増やす?

首相・大統領としての給与だけではなく、複数の収入源をもっているトップも少なくありません。

ビジネスマンとして有名なトランプ大統領は公約通り、給与を全額慈善団体に寄付しているにも関わらず、「米国史上最も裕福な大統領」と言われています。

就任以降はビジネスから遠のいているものの、現在も所有する不動産や信託基金などから莫大な収入を得ています。2020年4月の時点で、米フォーブス誌はトランプ大統領の資産を21億ドル(約2261億円)と推定しています。

2004年にシンガポール首相に就任したシェンロン氏は、世界最大のソブリン・ウェルス・ファンド(政府が出資する投資ファンド)の1つ、GIC Private Limitedの議長も務めており、彼の純資産は推定5100万ドル(約55億円)にのぼると言われています。

国家のトップの給与が高い国は、裕福で生産的な国である傾向が見られます。国のトップとしてのパフォーマンスが、自国の経済・社会基盤強化への貢献度となって反映されると考えると、納得できるのではないでしょうか。(提供:JPRIME


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