イギリスの金融行動監視機構(FCA)が調査した内容によると、イギリスの18歳以上の住民のうち、190万人にあたる3.86%が暗号資産を保有しているとする調査結果を発表した。
本調査は2019年12月13日から21日までの期間にオンラインアンケート形式で行われた。
具体的には、「暗号資産というものを聞いたことがあるかどうか」の質問を3,085人に投げかけ、「知っている」と回答した(73%：2,258人)全員にアンケートを取った。
また現在および過去に暗号資産を保有していた493人と、イギリスで著名な暗号資産保有者165人を合わせた658人より詳しいアンケートを実施。
それによると、暗号資産保有者の保有額は、1,000ポンド以下の層が75%を占めた。
今回の調査では、「現在も暗号資産を保有している、またはおよび過去に保有していた」と答えた人の数値は5.35%となり、2019年の調査では同様の数値が約3％だったことから、2%以上上昇する結果となった。
暗号資産の認知度を向上させた功績は「メディアの影響」が大きいようで、暗号資産を知ったきっかけについての調査で、2019年に45％だった「メディアの影響」が、2020年には54％まで増加している。
一方、「知人からの紹介や広告などの影響」は減少傾向にあるという。 さらに、「知っている暗号資産は何か」という質問に対し、78％がビットコインと回答し、2番目にはまだローンチしていないLibra(22%)の名前が上がった。
以下知名度6番手までは、ビットコインキャッシュ (20%)、イーサリアム(17%)、ビットコインSV(12%)、ライトコイン(12%)となった。
暗号資産を保有したことがある人を対象に、「購入理由」に関する質問も実施したところ、「お金を増やすか失うかのギャンブル的な要素があるから」と回答した人が最も多く47％に達した。
2番目の理由は「幅広い投資銘柄をポートフォリオに加えるため」で25％、3番目は「暗号資産を買い逃したくない」で22％だった。
また、暗号資産への認知度が大きく上昇したこともあり、価格変動や規制の欠如に伴う一定のリスクについて消費者の理解が深まっていることも判明した。（提供：月刊暗号資産）
