銀行では金利がほとんど付かず、むしろ手数料で残高が減ってしまう状況にがっかりしている主婦は多いでしょう。資産防衛のため、投資家デビューを考えている主婦も多いかもしれませんね。

投資家になろうと考えると、「他の人はどうなんだろう?」と気になってしまいますよね。そこで、主婦の投資事情を投資にまつわる調査から探ってみましょう。

主婦が投資で利益を出すときに気になるのが、「扶養」の問題ですよね。扶養から外れない方法がありますので、そちらもご紹介します。

主婦の投資家は多いの?

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(画像=PIXTA)

投資家になる主婦は多いのでしょうか。公的な調査から探ってみましょう。

主婦はFX顧客の7%、証券保有者の18%を占めるのみ

金融先物取引業協会の調査では、FX取引業者顧客の内、専業主婦(主夫)は7%のみでした。会社員の55%と比較すると、大きな差がありますね。FX取引をする主婦投資家は、少ないようです。

株式などの証券投資ではどうでしょうか。日本証券業協会の調査では、証券保有者の約18%が専業主婦(主夫)でした。FXよりはずっと多いですが、やはり会社員(31%)と比べると少ないですね。

  FX取引顧客に占める割合
(2018年2~3月)
証券(株式、投資信託、公社債)
保有者に占める割合
(2019年7月)
専業主婦、主夫 7.0% 18.2%
会社員
(役員、管理職含む)
55.2% 31.0%

主婦の金融リテラシー(知識)は平均より高い

主婦で投資家になる方は少ないようですが、実は主婦の金融のリテラシーは平均より高い傾向があります。

金融広報中央委員会は「金融リテラシー調査」で、金融に関する知識をクイズ形式で調査しています。専業主婦の正答率は57.1%で、平均を上回りました。主婦の投資家は少ないですが、金融の知識がないわけではなさそうです。

  金融リテラシー調査の正答率(2019年)
平均 56.6%
専業主婦、主夫 57.1%
会社員 57.4%

主婦の28.4%が「株式を買ったことはある」

金融リテラシー調査では株式の購入経験も調査しており、専業主婦の28.4%が株式を購入したことがあるといいます。

投資家にはなっていないものの、一定以上の主婦は株式投資の経験があるようです。

  株式を買ったことがある人の割合
専業主婦、主夫 28.4%
会社員 35.7%
平均 32.2%

知識はあるものの「主婦投資家」は少数派

いくつかの調査を見てみると、「主婦は金融の知識もあるし、株を買った経験もあるが、投資家になる人は少ない」ということがわかります。

主婦は投資家になるべき?投資の意識調査

そもそも、主婦は投資家になるべきなのでしょうか。投資に対する意識調査からヒントを探してみましょう。

投資には資産を増やすイメージがあるが難しい

日本証券業協会の「証券投資に関する全国調査」では、証券投資に対するイメージについてアンケートをとっています。

投資に対するイメージは、「プラスのイメージ」と「マイナスのイメージ」があります。プラスでは「資産を増やす」などのイメージがあり、マイナスでは「難しい」「ギャンブルのようなもの」といったイメージがあるようです。

プラスのイメージ ・資産を増やす(37.6%)
・将来の生活資金の蓄えに役立つ(16.1%)
・勉強になる(8.7%)
マイナスのイメージ ・難しい(41.2%)
・ギャンブルのようなもの(32.6%)
・お金持ちがやるもの(32.5%)

将来に不安がある方は投資の必要性を感じている

同調査では、「証券投資の必要性」についても聞いています。主婦が投資家になるべきかどうか、この調査を参考にしてみましょう。

結果を見てみると、「必要だと思う」方は全体の4分の1程度で、大部分の方は投資に必要性を感じていないことがわかります。

投資を必要だと思う方は、預貯金に対する不満のほか、将来に対する備えから投資が必要だと考えているようです。このように考える主婦が、投資家になっているのかもしれませんね。

  理由
必要だと思う
(25.1%)
・預貯金だけで十分利息を期待できない(66.9%)
・将来の生活資金として準備できる(45.6%)
・現在の保有額では将来の生活に不安(26.3%)
必要とは思わない
(74.6%)
・損する可能性がある(43.7%)
・金融や投資に関する知識を持っていない(33.7%)
・価格の変動に神経を使うのが嫌(28.3%)

・若い世代は「投資が必要だと思う」割合が高い
投資の必要性は、特に若い世代の方が感じているようです。投資を必要だと思う方の割合は、60歳以上の方よりも20~50代の方のほうが多いです。最も割合が高いのは30代(31.1%)で、最も低いのは80代でした(11.0%)。

  必要だと思う方の割合 内訳
全体の平均 25.1% -
20~50代 28.2% 20代:23.5%
30代:31.1%
40代:28.8%
50代:29.3%
60代以上 20.0%  60~64歳:21.2%
65~69歳:25.0%
  70代:22.6%
80代以上:11.0%

将来重視の主婦には投資家の道もある

投資にはマイナスのイメージがあり、全体的には投資を必要だと考えている方は少ないようです。ただし、プラスのイメージを持っている方もいて、必要だと感じている方も一定数いらっしゃります。

低金利に不満を感じていて、将来への備えを重視したい主婦は、投資を始めてみてはいかがでしょうか。

主婦はここが気になる!投資家はどんな投資をしている?

世間の投資家は、どんな投資をしているのでしょうか?日本証券業協会の調査を見てみましょう。

・投資のきっかけは「収入を増やしたい」から
投資家は、なぜ投資を始めたのでしょうか。日本証券業協会が実施した、証券を保有している方だけを対象にした「個人投資家の証券投資に関する意識調査」を確認してみましょう。

調査によると、最も多い理由は「収入を増やしたいと思った」(37.2%)でした。他には、株主優待(35.5%)や非課税制度(30.1%)などがあります。

個人投資家が投資を
検討したり、
興味・関心を持ったり
したきっかけ
・今の収入を増やしたいと思った(37.2%)
・株主優待があることを知った(35.5%)
・投資の税制優遇制度
(NISA、確定拠出年金など)を知った(30.1%)
・将来の生活に不安があり、必要性を感じた(26.3%)

・個人投資家の多くが株式に投資
投資先で最も人気なのは株式で、投資家の8割以上が選択しています。株式投資家のほとんどは国内株式に投資しており、外国株への投資はわずかです。

株式の次に人気があるのは投資信託で、投資家の半数が保有しています。国内の投資信託が最も多いですが、外国の投信もある程度ありますね。外国への投資は株式よりも投資信託のほうが簡単なので、それが関係しているのかもしれません。

  内訳
株式(80.2%) ・国内上場株式 (95.8%)
・海外上場外国株(6.6%)
・国内上場外国株(5.9%)
投資信託(53.8%) ・国内の株式投資信託(61.4%)
・外国の株式投資信託(35.7%)
・国内の公社債投資信託(29.0%)

・若い個人投資家はネットで取引
証券会社には、大きく分けて「対面型」と「ネット型」があります。全体的に見るとネット型よりも対面型のほうが多いですが、若い世代はネット型を選ぶ方が多いようです。

ネット型には手数料が安いというメリットがありますが、高齢の方は操作や投資判断にハードルを感じているのかもしれません。

  対面型(電話含む) ネット
平均 52.7% 37.1%
20~50代 28.9% 64.6%
60歳以上 68.0% 19.8%

主婦が投資家になるには?

主婦が投資家になるための流れは、概ね以下のとおりです。

1 証券口座開設→②取引ツールダウンロード→③自分の取引ルールを設定→④取引

それぞれを確認していきましょう。

証券会社に口座を作る

まずは、証券会社に口座を開設しましょう。手数料が安いネット型の証券会社をおすすめします。ネット証券のホームページから、口座開設を申し込みましょう。

「扶養」から外れたくない方は、「特定口座(源泉徴収あり)」を開設しましょう。詳しくは次章で解説します。

証券会社の口座開設では、免許証など本人確認書類の提出が求められます。また、マイナンバーを登録する必要もあります。

取引ツールをダウンロード

口座開設が完了したら、取引ツールをダウンロードしましょう。多くのネット証券は、取引ツールを無料で提供しています。

取引ツールはパソコン版とスマホアプリがあるので、都合に合わせて選びましょう。もちろん両方ダウンロードしてもOKです。

・魅力的な投資先をチェック「スクリーニング」 取引ツールの機能の一つに「スクリーニング」があります。業種や業績を指定して、条件に合う銘柄を絞り込む機能です。

上場している株は、3,700銘柄を超えます。やみくもに探していても、なかなか優良株は見つからないでしょう。

スクリーニングを活用して、投資する銘柄を探しましょう。スクリーニング機能はネット証券のほか、Webサイトで提供しているところもあります。

「自分ルール」に基づき、取引へ

取引を始める前に、自分の取引ルールを決めましょう。買い時と売り時を事前に決め、取引の目安にしましょう。

主婦が投資家になったら扶養はどうなるの?

主婦が投資で利益を得る場合、扶養はどうなるのでしょうか?

扶養から外れる原因は「確定申告」

投資で利益を得た場合、確定申告をすると扶養から外れる可能性があります。主婦が扶養から外れないようにするためには、確定申告がいらない方法で投資したほうがいいでしょう。

株式投資では確定申告がいらない 「特定口座(源泉あり)」を活用

株式の利益は、確定申告がいらない「申告不要」を選択することができます。条件は以下の2つです。

証券会社の口座を開設するときに、 2 「特定口座」で口座を開設 3

特定口座(源泉徴収あり)で口座を開設すると、株式の利益は証券会社が自動的に計算し、税金を源泉徴収してくれます。この場合の利益は扶養の判定基準である「合計所得金額」に含まれないので、扶養から外れることはありません。

ただし、特定口座(源泉徴収あり)を選択していても、確定申告をすると扶養から外れる可能性があるので注意しましょう。

FXなど、利益の申告が必要な投資に注意

特定口座が使えるのは、「株式」「投資信託」「債券」です。それ以外では使えないため、確定申告が必要になることがあるので注意しましょう。

確定申告がいらない投資 確定申告が必要な主な投資
・株式
・投資信託
・債券
・FX
・先物、オプション
・仮想通貨
・外貨預金
・不動産投資

【FP監修】初心者の主婦におすすめの投資商品は?

これから投資家になる主婦には、どんな投資が合っているのでしょうか。確定申告の面とリスクの面を考えた上で、おすすめの投資を2つご紹介します。

国内株式の現物(げんぶつ)取引

国内株式は特定口座が使えるため扶養から外れませんし、投資したお金以上の損をすることがないため、おすすめです。

国内株式には、通常の「現物取引」の他に「信用取引」というものがあります。信用取引は証券会社からお金や株を借りて取引する方法で、自己資金以上の投資ができますが、自己資金以上に損をしてしまう可能性があります。

初心者の主婦は信用取引を避け、現物取引をするようにしましょう。

投資信託

投資信託も特定口座の対象なので扶養から外れませんし、自己資金以上の損も出ないためおすすめです。

さらに、投資信託にはネット証券だと100円から買えるというメリットもあります。まずは少額で始めたいという方には、嬉しいポイントですね。

初心者の主婦におすすめしない投資商品・投資法

初心者の主婦におすすめしない投資は、扶養から外れる可能性があるものや、自己資金以上に損をしてしまう可能性があるものです。主なものをまとめました。

  利益の確定申告
(扶養から外れる可能性)
自己資金以上の
損失が出る可能性
株式の信用取引 不要 あり
仮想通貨 必要
FX
先物、オプションなどの
デリバティブ取引
 

主婦が投資家になる際の注意点は?

・リスクをしっかり理解する
投資商品は、基本的に元本保証ではありません。投資する前に、必ずリスクがあることを理解しましょう。

投資信託であれば、購入前に「目論見書(もくろみしょ)」を確認しましょう。目論見書は商品説明書のようなもので、その投資信託が持つリスクや特徴が記載されています。

・家族の理解を得る
前章でお伝えしたとおり、投資にマイナスイメージを持っている方もいらっしゃいます。投資をしていることが、後で家族にわかるとトラブルになりかねません。

なぜ投資をするのか、なぜ投資が必要なのかをきちんと伝え、できるだけ家族の理解を得るようにしましょう。

・下がっていても、冷静に価格をチェックする
価格、できるだけ確認するようにしましょう。ずっと見張っておく必要はありませんが、放置しすぎてもいけません。

特に、株価が下がって含み損(売ってはいないが、売ったら損になる状態。⇔含み益)を抱えると、株価を見たくなくなります。株価がわからないと、取引の前に決めた「自分ルール」を守れなくなってしまいます。

株価は冷静にチェックし、自分のルールに従って取引しましょう。

「主婦投資家」は将来重視 まずは扶養内&少額で

調査結果を見ると、投資家になる主婦は少数派ですが、明確な理由がある方は投資家になっているように感じます。「将来への備え」のために投資の必要性を感じている方もいます。個人投資家が投資を始めたきっかけの第1位は、「収入を増やしたいから」でした。

すべての主婦が投資家になる必要はないでしょうが、投資する理由があるなら投資家になってもいいでしょう。

最初は扶養から外れない「国内株式(現物取引)」か「投資信託」で、少額から始めることをおすすめします。

文・若山卓也(ファイナンシャルプランナー)
証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業、保険募集代理業、金融系ライターとして活動しています。関心のあるジャンルは資産運用や保険、またお得なポイントサービスなど。お金にまつわることなら幅広くカバーし、発信しています。AFP、プライベートバンキング・コーディネーター資格保有

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