セキュリティトークン分野の健全な発展を目指すことを目的に発足した一般社団法人日本STO協会は3日、三菱UFJ信託銀行が正会員として入会したことを発表した。また、同時に賛助会員として、新たに11社が入会したことも明らかになった。

賛助会員となった会社はN.Avenue（コインデスクジャパン運営）やFXcoin、フィスコ仮想通貨取引所、フォビジャパン、NEC、野村総合研究所、ブハッシュポート、DXコンサルのプロジェクトカンパニー、三浦法律事務所、みずほ信託銀行、ワイジェイFX株式会社の11社。

取引
(画像=月刊暗号資産)

STO協会は昨年10月にSBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券が参画して発足した。

今年4月には金融庁より「金融商品取引法第78条第1項」の規定に基づき、「認定金融商品取引業協会」として認定を受けた自主規制機関である。

STOは、発行体が従来の株式などに代わり、ブロックチェーンなどの電子的手段を用いて発行される有価証券「セキュリティトークン」を投資家に取得させることで資金を調達する。

詐欺的な事例も見られたICOとは異なり、法令上の有価証券として発行、流通させるものとなっている。

またSTO協会は、「投資者の保護・金融商品取引業の健全な発展」を目指すとともに、「金融資本市場の活性化・高度な産業の育成・グローバルな視点での競争力の維持」を推進し、STOの広報、普及啓発に務めることを目的としている。

今回の新規加盟でSTO協会の正会員は11社、賛助会員は34社となった。

正会員と賛助会員の違いとして、賛助会員は正会員が持つ「議決権」を持たないこととなっている。

STO協会は、「我が国においてSTOが普及することで、資本市場がより活性化し、ひいては実体経済の更なる発展に貢献できるものと期待しております」とリリースで述べている。（提供：月刊暗号資産）