米決済大手のSquareは4日、第2四半期決算の報告書を公表し、傘下のビットコイン売買アプリ「Cash App」の業績が好調であることを発表した。
Cash Appは今年の第2四半期にビットコインの売上高が8億7500万ドル（約923億4,000万円）に達し、ビットコイン販売の手数料で創出した利益は1700万ドル（約17億9500万円）にのぼる。
これは前年比で売上高が600%超、ビットコイン販売の利益が711%と、大幅な増加を記録したことになる。
ビットコイン関連サービスを含むCash Appの総売上高は12億2000万ドル（約1,287億8,700万円）、売上総利益は前年比167%の2億8100万ドル（約296億6,300万円）で、これらは主に政府による景気刺激策が要因と考えられている。暗号資産市場の活性化と、暗号資産を取り扱う場所・サービスの増加に伴う顧客需要の増加が売上を後押ししたようだ。
Cash Appのビットコイン販売は増加傾向にある。
2018年第1四半期にはビットコイン販売の売上高は全体の5%にあたる3400万ドルのみだったのに対し、2020年第1四半期には3億600万ドルに到達。同社の法定通貨関連サービスの売上高を1億ドル上回る形となった。
全体で見れば暗号資産による収益は少ないものの、売上高増は需要の高まりを反映したものだろう。
同社は2017年11月からCash Appを通じたビットコイン販売を開始。Cash Appでは、モバイル決済・送金をはじめ、ユーザー同士のP2P取引などができる。
現在、カナダやイギリスの他、日本でもサービスを展開している。
また米国内では、今日の新型コロナウイルスの感染拡大に受け、政府がコロナウイルス対策支援金を送る際に同社のサービスが使うことが発表されるなど、信頼性も高い。
近頃は世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大していることもあり、各国でキャッシュレス決済の導入が進みつつある。
暗号資産決済を導入する企業も増加傾向にあることから、今後も暗号資産の普及が加速していく可能性があるだろう。（提供：月刊暗号資産）
