暗号資産取引所Huobiグループが新設したDeFi（分散型金融）部門であるHuobi DeFi Labsは17日、中央集権型・分散型金融サービスプロバイダーやプラットフォームの国際コンソーシアム「Global DeFi Alliance」の立ち上げを発表した。
同アライアンスはMaker FoundationやCompound、NEST、dYdXといったプロジェクトとの連携も発表されており、DeFiの研究開発を共同で進め、国境を超えたコラボレーションとエコシステムの発展を促進していくという。
近頃、DeFi関連プロジェクトの人気が非常に高まっており、Global DeFi AllianceはまさにDeFiへの関心が急上昇している渦中で立ち上げられた。
Huobiは、「中央集権的な組織と非中央集権的な組織とのコラボレーションがDeFiとそれ以降のDeFiにおいて金融セクターに根本的な変化をもたらすだろうと」述べている。
本アライアンスは、世界規模でのDeFi開発と採用を加速させるために、8つのテーマ(教育・研究開発・標準化・セキュリティー・採用・持続可能性・成長・コラボレーション)を重要と位置付け、注力していくという。
また今後数ヶ月の内に、金融機関や研究機関、投資機関、セキュリティ会社、プロトコル、ウォレット、取引会社及び業界最先端の知見を持つプロジェクトのDeFiやCeFi（集権型金融）のメンバーを追加で容認していくとのこと。
HuobiのCIOであるSharlyn Wu氏はDeFiについて、「信用リスクのない近代的な金融システムを構築する最初の試みであり、世界規模で自由経済の力を解き放とうとしている」と、その将来性を高く評価した。
一方で、DeFi実現に向けた理論研究や技術開発、エコシステムの構築など埋める必要のあるギャップが数多く存在しており、中央集権的な金融機関と暗号資産コミュニティ、アジアと欧米のDeFiコミュニティの溝はまだまだ深いとも指摘している。
本コミュニティがこの深い溝を埋めるためにも、アジア太平洋地域と欧米地域の分断されたDeFiコミュニティを統合する最初の存在となることを目指しているとリリース文で説明されている。（提供：月刊暗号資産）
