bitFlyer USAは19日、ハワイ州でサービス運営が可能になったことを公式サイトで発表した。
これによりハワイ在住のユーザーは同日より、ウェブやiOS、Android上のbitFlyerアプリケーションを通し、ビットコインなどの暗号資産を米ドルで売買できるようになった。またプロ仕様の取引プラットフォームであるbitFlyer Lightingも利用できるようだ。
bitFlyer USAの他にもGemini、EriX、BlockFiなど12の暗号資産関連企業がハワイ州で運営が可能になる。
これらは今年3月にハワイ州金融機関局と技術開発公社の間で新設されたサンドボックス制度「Digital Currency Innovation Lab」に承認されたことで実現したようだ。
本制度が導入される前は、米国ハワイ州は暗号資産規制の厳しい州として認知されていた。
一部の暗号資産取引所はハワイ州での運営を撤退していたほどだが、新たなサンドボックス制度では、2年間州の送金業社ライセンス制度が免除される他、顧客から預かる暗号資産と同額の法定通貨を保有しなければならない「ダブルリザーブ制度」も除外される。
bitFlyer USAの創設者兼CEOの加納雄三氏は、「多くの日本人がハワイに居住・旅行していることからも、日本とアメリカの架け橋になっている州でサービスを提供することは、非常に意義があることです」と説明している。
bitFlyerは米国、日本、欧州での事業認可を受けた世界で唯一の取引所として、創業以来、規制面でのパートナーシップの最前線で活躍してきたと説明。その上で、ハワイ州のイノベーション推進に参加できることに興奮していると、公式サイトで述べた。
また、暗号資産に安全な方法でアクセスしたいと考えているハワイ在住者にとって安全な環境を構築するとともに、思慮深い規制を策定するための適切なツールと洞察力を規制当局に提供していくと付け加えた。
bitFlyer USAでは、ハワイ州でのサービス開始を記念し新規顧客がbitFlyer Direct Buy/Sellで100ドル以上の取引をした場合、25ドルをプレゼントするキャンペーンを来月30日まで行うとしている。（提供：月刊暗号資産）
