不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等を運営する株式会社LIFULLとデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は21日、業務提携を行い不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けSTO（セキュリティトークン・オファリング）スキームの提供を開始したと発表した。
プレスリリースによると、今回の協業によって、不動産クラウドファンディング事業を展開している事業者をはじめとした不動産事業者がSTOを行う際に、セキュリティトークン（ST）の発行とアプリケーションおよびトークン事業スキームの提供をすることができるようになったとのこと。
このスキームの特徴として、既存の不動産クラウドファンディングの出資持分発行の際、セキュリティトークン発行をリンクさせることによって業務フローの変更を最小限にできるという。
また、発行されたセキュリティトークンを投資家間で譲渡する際、イーサリアムのスマートコントラクトによって譲渡制限を設けることも可能だという。
このセキュリティトークンは米国で多くの発行実績を持つSecuritizeのプロトコルを使用し、SaaS型（Software as a Service：サース）の専用アプリケーションを利用するため、複雑なシステムを改めて開発をする必要がないようだ。
LIFULLの社長室ブロックチェーン推進グループ長である松坂維大氏はプレスリリースで、「Securitize社との協業によりブロックチェーン技術が広く不動産クラウドファンディング業界へと広まることで、不動産のデジタルアセット化とそれに伴う利便性向上が進むことを期待します」とコメント。
Securitize Japan の小林英至氏も、「今回のLIFULLとの不動産事業者向けセキュリテイ・トークン発行プラットフォームは、幅広い発行体と投資家にオープンなもので、両社にとっての大きなマイルストーンと言えます。これはまた、従来からSecuritizeが描いているビジョンのように、デジタル証券の世界的普及の流れの中での、日本のグローバル・リーダー的立ち位置を示すものと言えるでしょう」と述べ、双方ともに今後の展開に期待を寄せた。（提供：月刊暗号資産）
