国内暗号資産取引所ビットポイントは、新たな上場銘柄として「ベーシックアテンショントークン（BAT）」の取り扱いを開始すると発表した。24日、同社が公式ホームページで明らかにした。
発表によると、取り扱い開始は2020年9月1日午前7時を予定している。
BATはブロックチェーンを基盤とするWebブラウザ「Brave」で使用することを目的としたERC20に準拠したユーティリティトークンだ。
BATが利用できるBraveは従来のWeb広告における「ユーザー」「メディア」「広告主」それぞれの課題を解消する目的のもとに生まれた。海外を中心に規模を拡大し、今年6月の発表ではアクティブユーザーが1,500万人を超えたことも明らかになっている。
Braveの特徴は、Web広告のブロック機能が標準装備されているため、快適で高速なブラウジングが可能なことだ。
さらにブラウザの閲覧履歴データも自動では共有されないためプライバシーの保護にも繋がる仕組みになっている。
また、Web広告をブロックするため、広告に仕込まれたスパイウェアやマルウェアに感染するリスクも低減できる。
一方、ユーザーは「Brave Rewards」というプログラムに参加し、Brave社経由で配信された特定の広告を閲覧することで、報酬としてBAT（BATポイント）を取得できる機能を装備している。
閲覧履歴データは匿名でBrave社のみに送られ、報酬が与えられる広告リストの選定に使われる。
そのため不特定多数の事業者に閲覧データが渡らないことから、安心してWebや広告の閲覧ができるシステムとなっている。
これまで日本では法規制を順守するため、Braveの報酬として受け取れるのは暗号資産BATではなく、ポイントとして使える「BATポイント」だった。
しかし今年7月、国内暗号資産取引所bitFlyer がBraveと業務提携を締結。bitFlyerとBraveで暗号資産ウォレットを共同開発することが決定した。
11月からはBraveの報酬としてBATポイントでなく、暗号資産BATが付与され、連携したbitFlyerアカウントのウォレットに反映される予定だ。
日本では、今年に入ってからBATを取り扱う暗号資産取引所が増えてきている。現在までにGMOコイン、bitFlyer、コインチェックの3社が取り扱っており、ビットポイントは4社目となる。（提供：月刊暗号資産）
