電通、電通国際情報サービス（ISID）、エイベックス・テクノロジーズ、ブロックチェーン関連企業のSingulaNetの4社は8日、日本のメディア・コンテンツ業界を推進する企業連合コンソーシアム（共同事業体）「Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」に加入したと発表した。
JCBIはブロックチェーン技術を活用してコンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのコンソーシアムだ。
同コンソーシアムに加入した企業は、ブロックチェーンプラットフォーム上で自社サービスを自由に開発できるほか、開発した各社のサービスを連携することができる。
デジタル化の進展や新たなテクノロジーの登場により、世界のコンテンツ産業を取り巻く環境は刻々と変化してきている。
現状、一部の国では日本のアニメや漫画などのコンテンツの海賊版が広まっている。
日本のコンテンツが世界へ発信され、広く支持されていくなかで、市場を健全に拡大していくために、コンテンツの著作権を適切に保護し、安全に流通させることがますます求められている。
JCBIは今年2月に博報堂、小学館の関連会社であるC-POTおよびエイトリンクス、ケンタウロスワークス、原本、ユナイテッドの7社が共同で設立した。
すでに加入企業により、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるサービス「Card Hunter」と、デジタルコンテンツの著作権保護するサービス「C-Guardian」の2つが開発、提供されている。
今回、上記の4社が加わったことで、同コンソーシアムに加盟する企業は11社となった。
JCBIは加盟企業が増えたことについて「Japan Contents Blockchain Initiativeは、メディア・コンテンツ業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させていきます」「今後も順次、加入企業が新たなサービスを開発および共創していく予定です」と今後の展望を語った。（提供：月刊暗号資産）
