感染再拡大により経済への影響がさらに長引く一方、日経平均株価は堅調に推移するなど、コロナショックが日本経済に与える影響がどの程度のものになるのか、その全容はいまだによく見えないというのが正直なところだ。
しかし、経済評論家の藤巻健史氏は、「巨大な危機が確実に進行している」と主張し、「今すぐ、自分の生活を守るための行動を起こすべき」とアドバイスする。そのことを説いた著書『コロナショック＆Xデーを生き抜くお金の守り方』（PHPビジネス新書）を発刊した藤巻氏に、「なぜ、日本経済だけがコロナショックで一人負けになる可能性があるのか」についてうかがった。
＊本稿は、『コロナショック＆Xデーを生き抜くお金の守り方』（PHPビジネス新書）の内容を抜粋・編集したものです。
＜写真撮影：長谷川博一＞
誰もが心配になるほどの「政府の大盤振る舞い」
先日、私の中学時代のクラスメートで、某大学の薬学部特任教授をしている友人から久しぶりに電話がありました。
「なあフジマキ、この国はこんなに借金を重ねてハイパーインフレにならないのか？ 大丈夫か？」
コロナ禍に対する政府の大型支援と、それに伴う借金増のニュースを見て、さすがに心配になったとのことでした。専門がまったく違うせいか、私が長年ハイパーインフレについて警告を発し続け、世間から「ハイパーフジマキ」と揶揄されていることを知らずに、連絡してきたようです。
普段まったく経済に興味のない人ですら、日本の先行きに大きな不安を感じていることを痛感する出来事でした。
コロナショックが日本に与えた影響は非常に大きなものがあります。しかし、それに対する政府の支援は、誰もが不安になるくらいのすさまじい金額です。
第一次補正予算の「国民一人当たり10万円配布」の予算額だけでも12.8兆円。2020年度の法人税分予想額は12兆円ですから、「一人10万円配布」だけで、法人税収をほぼ使い切ってしまう計算になります。
そもそも、第一次・第二次の補正予算合計の57.5兆円に対し、2020年度の税収予想全額は63.5兆円なのです。すなわち、税収分のおおかたを補正予算に使ってしまうということです。こうなると、社会福祉、防衛、公共事業、文教などの費用は国債の発行（＝借金）で賄わざるを得ませんから、今年度の国債発行額は90兆円以上の巨額になりそうです。
ちなみにこの税収予想額は、コロナ禍が起こる前に財務省が計算したもので、実際の法人税収はとうてい予想通りにはいかないと思います。ましてや今年度の企業業績が反映される来年度の法人税収は、今年度予想の12兆円より劇的に減少するのではないかと心配してしまいます。
