茨城県つくば市は、令和2年度「つくばSociety5.0」の社会実装トライアル支援事業の最終審査における一般投票にブロックチェーン技術を活用することを発表した。9日、同市がプレスリリースで明らかにした。
ブロックチェーン技術を使って投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保し、適正かつ効率的な投票の実現を図るという。
つくば市は、「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンの下、平成29年度から革新的な技術やアイディアで社会課題を解決する、Society 5.0の社会実装に向けた実証実験を全国から公募し、優れた提案を全面的にサポートしてきた。
Society5.0はIoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータなどの新たな技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、1人ひとりのニーズに合わせる形で社会的課題を解決する新たな社会のことを言う（内閣府 第5期科学技術基本計画より）。
つくば市は今年度、新型コロナウイルス感染が生活や経済に大きな影響を及ぼしていることから、「With/Afterコロナの生活スタイル 」をテーマとして設定し、全国から広く提案を募集した。
接触機会を低減しつつ、市民の移動、買い物、娯楽・スポーツ、食事、学び、新しい働き方及び市内経済活動の活性化等の市域の課題を解決するための技術・製品やサービスについての提案が公募要件とされた。
つくばSociety5.0の選考に選ばれると、社会実装の実施に係る経費の支援、施設の確保、モニターの斡旋に加え 、国等に対する規制・制度改革の提案 、大学・研究機関等とのマッチング 、市のイベント等におけるPRの場の提供などのサポートを受けることができる。
また、今回のトライアル支援事業の最終審査会においてマイナンバーやブロックチェーン技術、顔認証技術を活用したインターネット投票を導入する。
最終審査会は、市長、有識者による審査に加え、全国の投票希望社によって行われる。なお、全国の投票希望者による投票期間は9月18日8:30 ～ 9月25日14:30までである。
また、最終審査会の模様は9月25日13:00～16:00にYouTubeで生配信される予定だ。（提供：月刊暗号資産）
