2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額が2285億ドル（約25兆円）に達し、米ネット通販大手アマゾン・コムを上回った。上場により約250億ドル（約2.5兆円）にのぼる資金を手にした中国ネット業界の巨人アリババ。この企業を実質的に率いるのが、アリババを創設し、世界最大級のB2Bサイトに育てた会長のジャック・マー氏だ。同氏は現在、ソフトバンクの取締役を務め、日本の孫正義氏とも縁深い存在である。
中国国内で、通販サイト「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」を手掛けているアリババは、今年6月、中国最大のクラブ「広州恒大」の株式を50％取得することで合意、株式取得額はおよそ1.92億ドル（約197億円）にのぼると中国の国営メディアで報じられた。その後、クラブは名称を「淘宝網」を想起させる広州恒大淘宝へと変更、さらに8月には20社の投資家を招き入れ、さらに270億円を調達することを明らかにしている。
広州恒大は、昨年、名指揮官マルチェロ・リッピのもと、中国のチームとして初めてアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）を制している強豪だ。アリババによる買収劇以前も、ドルトムントから元パラグアイ代表FWルーカス・バリオスを引き抜き、今年1月には元イタリア代表FWアレッサンドロ・ディアマンティを獲得していた。
その広州恒大における、「アリババ効果」は早速現れている。7月には、パルマ、ミランなどで活躍した元イタリア代表FWアルベルト・ジラルディーノを約6億1000万円で獲得し、マーケットの話題をさらった。今後も、世界有数の資金をもとに、アジア圏最大のクラブとして台風の目となっていくだろう。
アリババにとってこの買収は、自社の商取引サイトに安定的に利用者を呼び込み、引き留めるのが狙いだ。中国国内におけるスマートフォン市場が急速に成長するなか、PCでの利用がメインであるアリババにとってモバイルでのユーザー獲得は急務になっている。
同市場にはチャットアプリ「WeChat」を運営するテンセントという強力なライバルも存在しており、市場攻略はアリババと言えど簡単な話ではない。すでにアリババは、動画共有サイトの株式を取得するなど、積極的に娯楽分野へ進出している。
だが、アリババのオーナーであるマー氏にとっての狙いはそれだけではない。
10月6日には、中国不動産大手のワンダ・グループ会長であり、2013年に中国国内の長者番付で1位となった王健林氏が、アトレティコ・マドリードに資本参加することが明らかとなった。また、最近ではシンガポールの投資家ピーター・リム氏がバレンシア買収を内定、インドネシアの大富豪エリック・トヒル氏がインテルの会長に就任しているのは記憶に新しい。
自社のマーケティングに活用できるだけではなく、クラブを所有することはこれら大富豪自身のステータスを高めることにつながっている。マー氏もその一人と言えるだろう。そして、今後もこのトレンドは止まりそうにもない。
Jリーグでは、現在外資の参入が規制されており、このような大富豪がクラブオーナーに就任することはないが、個々のクラブ経営は決して芳しいとはいえない。国内リーグの活性化や、安定的な経営基盤をつくるためにも、海外資金を呼びこむことは現実的手段である。外資参入解禁に対する圧力も一層拍車がかかることだろう。
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