パキスタンの金融規制当局である証券取引委員会（SECP）が、暗号資産（仮想通貨）に寛容な規制を制定することを同国の政策方針書で示唆した。18日、海外メディアcryptonewsが報道した。
報道によると、SECPは暗号資産について「成長が期待される市場であり、過剰な規制によってイノベーションを阻害してはならない」「イノベーション、リスク、また金融システムの安全性に対し最適なバランスを取ることを支援する」と強調したという。
またパキスタンの暗号資産規制では、設立初期段階の取引所は、一次的なトークンの提供が可能になるとした。
一方で、SECPは正式な取引所の運営にあたって、分散型取引所プラットフォームとして当局に登録するのに加え、暗号資産取引事業者として別途登録することで、取引決済やカストディアンサービスも提供できるとしている。
パキスタンの証券取引所でも暗号資産取引が認められる可能性も示した。
SECPは上記の暗号資産規制に対し、「この提案に対する業界関係者の意見を待っている」と述べ、暗号資産規制の枠組みに関連する今後の議論については、WEBやSNSで公開される予定だという。
cryptonewsは、「SECPは分散型台帳やデジタル資産、その他の革新的な技術の効果を研究・評価する意向だ」「投資家と暗号資産市場の保護を確保しつつ、資本調達の革新的で有益な方法を奨励することを目指している」と報道した。
パキスタンは人口が2億1,000万人もいる巨大国家だ。さらに暗号資産取引が活発な国の1つでもある。
今年7月、海外暗号資産取引所Blockchain.comが同社の利用者を調査したところ、パキスタンは南アフリカ、アルゼンチン、ブルガリア、ナイジェリア、日本、スイスなどと並んで、ビットコインの取引利用者が増加している上位10ヶ国のうちの1つであるという。
多くの人口を誇るパキスタンで規制が整えば、より一層、暗号資産市場の拡大が期待できそうだ。（提供：月刊暗号資産）
